プレスリリース
公開日:2025年1月29日
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長:齊藤裕)は、一般的なデータ利活用だけでなく、異なる組織・異業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順やその内容を解説した「データ利活用・データスペースガイドブック」を改訂し、第2.0版として公開しました。
本書は、2024年11月に公開した「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」(脚注)の改訂版です。第1.0版は、「データ利用者編」として、事業にデータを利活用したい者を「データ利用者」と定義し、組織における活用までの具体的な手順、経営層や担当者が「すべきこと」を8つのフェーズに分けて解説しました。
本日公開した第2.0版では、データを提供したい者を「データ提供者」と定義し、データを提供するために経営層や事業部門やIT部門が「すべきこと」を第1.0版と同様に8つのフェーズに分けて解説しています。
「データ提供者」が提供するデータは、「データ利用者」に利活用されることで、社会変革や新たな価値創造の源泉となりえるだけでなく、データ提供者にもメリットをもたらします。本書では、想定事例をもとにデータ提供によるデータ提供者のメリットの例を以下のように挙げ、解説しています。
本書の章立ては次のとおりです。
IPAは、本書を通じて多くの組織がデータの持つ可能性を理解し、社会全体で積極的なデータの提供と利活用が推進されることを期待しています。
「データ利活用・データスペースガイドブック第2.0版」は、IPAの公式ウェブサイトからダウンロード可能です。
IPA デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部 データスペースグループ 西本・土屋
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2025年1月29日
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