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「データマネジメント教育プログラム開発および実証授業実施業務」に係る企画競争

公開日：2026年10月23日

最終更新日：2026年10月27日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

企業がデータに基づく経営判断やAI等を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）を推進していくためには、データを高度に活用できる環境と人材の確保が不可欠である。近年では、大学におけるデータサイエンス学部の設置や、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の展開などを通じて、データを高度に分析できる人材が企業へ輩出されるようになってきている。
一方で、企業の現場においては、データが活用可能な状態で整備・管理されていないケースも多く、十分なデータ活用が進まない、あるいはデータ分析に先立つ前処理に多くの時間と労力を要するといった課題が存在している。
そこで、企業に採用される段階からデータマネジメントに関する基礎的な知識・技能を有する人材の育成・普及を図り、企業におけるデータの整備・管理・活用を促進することで、データドリブンな経営やDX/AXの推進を支える人材基盤を強化することを目的にデータマネジメント教育プログラム開発および実証授業を実施することとします。
つきましては、費用総額 29,000千円（消費税および地方消費税額込）を上限とし、提案を広く募集します。

本公募では、「データマネジメント教育プログラム開発および実証授業実施業務」を行う提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。

応募者は、法人格を有していること。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
令和7･8･9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
公募要領暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。
守秘性に関する要件
本業務の履行に関して、秘匿性の高い情報を適切に管理できること。
業務執行体制及びスキルに関する要件
公募要領「別紙３仕様書」参照

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間
- 2026年11月10日（火曜日）から 2026年11月12日（木曜日） 17時00分まで
- 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
  月曜日から金曜日（祝祭日は除く）
  10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
提案書等の提出先
- 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
  独立行政法人情報処理推進機構デジタル人材センター人材プロモーションサービス部スキルトランスフォーメーショングループ
  担当沖野、井川
  【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
採択結果等、契約に係る情報については、IPAのウェブサイトにて公表（注釈）するものとする。
- (注釈)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構デジタル人材センター人材プロモーションサービス部スキルトランスフォーメーショングループ

担当

沖野、井川
E-mail

更新履歴

2026年10月27日

公募要領を更新
別紙2_「情報セキュリティに関する事項」に係る実施状況報告書を更新
2026年10月23日

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