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「AXプラットフォーム構想」に係る企画競争

公開日：2026年10月5日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

我が国の地域企業、とりわけ中小・中堅企業を取り巻く事業環境は、人手不足、顧客ニーズの多様化、サプライチェーンの変化等により大きく変化している。こうした状況に対応し、持続的な成長を実現するためには、デジタル技術及びAIを活用した業務変革や新たな価値創出が求められている。一方で、多くの企業では、AI・データ活用に関する知識や人材の不足、課題と技術を結び付ける機能の不足、自社データ活用に必要な環境整備の遅れ等により、具体的な取組に至っていない状況がある。
近年は生成AI等の進展により、専門的な開発経験を十分に有しない者であっても、自らの業務課題を起点としてサービスやシステムの試作を行うことが可能になりつつある。これを踏まえ、本事業では、地域内の中小・中堅企業を対象として、企業自身による課題発見、AIを活用したプロトタイプの作成、自社データを活用したPoC（概念実証）及び実装可能性の検証を一体的に支援する。
具体的には、企業ヒアリング、サービスデザイン研修、AIハンズオン研修、ワークショップ、伴走支援及びPoC支援を実施し、参加企業が自らAIを活用して課題解決に取り組むための実践的なスキルを習得できる環境を提供する。また、各企業の取組から得られた成果及び知見を横断的に分析し、地域内で共通化又は再利用可能な機能、データ及び運用ルール等を整理する。さらに、自治体、大学・研究機関、地域支援機関、金融機関、IT企業その他の関係機関との連携を通じて、地域企業の継続的なAX（AI Transformation）を支援する地域プラットフォーム構想の策定を行う。なお、本事業は本番システムの構築を目的とするものではなく、プロトタイプ及びPoCを通じた有効性・実現可能性の検証並びに次段階の実装方針の具体化を対象とする。

本公募では、「AXプラットフォーム構想」に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間
- 2026年10月29日（木曜日）から 2026年11月2日（月曜日） 17時00分まで
- 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
  月曜日から金曜日（祝祭日は除く）
  10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
提案書等の提出先
- 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
  独立行政法人情報処理推進機構デジタル＆AIシステムズデザインセンターデジタルトランスフォーメーション部 AX基盤構築ユニット
  担当比留間、山、杉原
  【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構デジタル＆AIシステムズデザインセンターデジタルトランスフォーメーション部 AX基盤構築ユニット

担当

比留間、山、杉原
E-mail

更新履歴

2026年10月5日

公募を掲載