調達情報
公開日:2026年6月22日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 齊藤 裕
AIの社会実装は急速に進み、産業・行政・地域といったくらしの構造そのものを書き換え始めている。
日本の社会がその変化に十分応えきるには、各分野で育ってきたデジタル化を支える要素、社会を変えうる要素が個々の積み上げにとどまらず、それぞれの機能がひとつの構造として結びつき、全体最適の形で機能させることが必要になる。独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)は必要な要素をつなぎ、社会の中で機能させることで未来の社会、Society5.0の実現を支援する、産官学をまたぐデジタルエコシステムを支えるプラットフォームになるという組織として、2025年の創設55周年を機に自らを再定義した。この再定義のプロセス(リブランディング)の中で見出した「イノベーションの共創基盤」という価値役割を、新ブランドの世界観を通してInnovation Platform Agency(IPA)という新たな英語名称や新ロゴで表現し、CEATEC2026出展により訴求していきたい。
2024年及び2025年のCEATEC出展においては、「LIFE2050 Live Anywhere」と題する体験型のインスタレーションにより、デジタルで実現できる豊かな社会の姿を可視化した。2026年においてはこうした未来社会のビジョンの共有からさらに進めて、近未来としての2030年代の社会の姿を提示しつつ、その実現に向けた取組として、AIトラスト、AIセキュリティ、データスペース、デジタル基盤整備、突出したIT人材を発掘・育成する未踏事業、デジタル人材育成施策等を総合的に紹介する。あわせて、技術、人材、制度の各側面から我が国のデジタル社会基盤の整備を支えるIPAの機能を明示し、企業、大学、関係機関との連携強化及び今後の共創機会の創出につなげることを出展の目的とする。
提案にあたっては、新ブランドの世界観をふまえた訴求により、IPAの役割がより効果的に認知されるよう企画の創意工夫を求めたい。
本公募では、「CEATEC2026出展の企画・運営等業務」に関する提案を広く募集し、その内容を審査し、予算の範囲内で最も良い提案をした者を採択する。
本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。
以下から公募要領をダウンロードして下さい。
独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 戦略コミュニケーション部
担当
渡邉・鴨田・馬場・大矢

2026年6月22日
公募を掲載