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「2025年度未踏IT人材発掘・育成事業クリエータ委託契約」に係る企画競争

公開日：2024年11月1日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

我が国における情報技術（IT）関連分野の発展に不可欠な突出したIT人材の発掘・育成が、ますます重要な課題となっています。特に、先端的なソフトウェア開発の意欲と能力を持ち、我が国の産業の将来を担う若手クリエータを発掘し、育成することは、我が国の国際的な競争力を高める上で重要であると考えます。
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、ソフトウェア関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア、技術を有するとともに、これらを活用していく能力を有する優れた個人（クリエータ）を、優れた能力と実績を持つプロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）のもとに発掘・育成することを目的に、未踏IT人材発掘・育成事業（以下「本事業」という。）を実施しています。
クリエータは、自らが提案するプロジェクトについて、PMからの指導・助言を受けて、開発プロジェクトを実施することにより、能力・技術の向上を図ります。このクリエータの中から、特に優れた能力を有するクリエータをスーパークリエータとして選出します。
また、我が国の産業の活性化・競争力強化に資するため、若い突出したIT人材による成果・活動等を情報提供できる環境を整備するとともに、産業界との人的ネットワークの拡充を図り、産業界全体への活用の啓発を行います。

1．応募要件

（1）提案者の要件

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。

個人又は個人からなるグループであること（法人格のある組織としての提案は受け付けません）。
2025年4月1日時点で25歳未満であること（グループの場合、全員が25歳未満であること）。
2022年度以降の未踏IT人材発掘・育成事業において、クリエータとして採択されていないこと。ただし、過去採択者は今回提案するプロジェクトが過去採択時のプロジェクトと大きく異なること。
これまでの未踏IT人材発掘・育成事業において、「スーパークリエータ」として認定されていないこと。
原則、公募要領「4.契約条件（1）人材育成／開発期間（契約書における委託期間）」に示す期間を通して、日本に在住していること。ただし、本人材育成／開発期間における主要な会議への参加や連絡手段の確保をできることが前提となりますが、IPAおよびPMの承諾を得ることを条件に、クリエータの育成に寄与する数ヶ月の国外インターンシップ等への参加が認められる場合もあります。
提案するプロジェクトを活用して、日本のIT関連産業の発展に寄与する意欲があること。

なお、公募要領「8.その他」に提案者の要件に関連する情報を掲載していますので、確認してください。