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「IPAプロモーション動画と事業案内の制作業務」に係る企画競争

公開日：2023年6月20日

最終更新日：2023年7月5日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

経済産業省の政策実施機関として”頼れるIT社会“の実現を目指して活動している独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、2023年度から新たな中期計画期間（第5期、5年間）を迎えている。

第5期では、デジタル技術の利用促進を通じて豊かな暮らしを実現するために、以下の3つの柱を中心とした活動を実施する機関として、さらなる変革を遂げようとしている。

デジタル基盤の提供：社会全体のアーキテクチャを設計・構想しSociety 5.0実現のための基盤を提供
サイバーセキュリティ確保：リアルとサイバーの融合でリスクが高まるサイバーセキュリティ強化
デジタル人材育成：デジタル化・DXを推進するデジタル人材の育成を加速

特に、第5期から機構内で展開する新たなミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の中では「知が集う場へ：産学官の多様な人材をつなぎ、最先端の知が集まる組織となる」を掲げており、新規入構者や産学官の協業希望者を増やすための取り組みを強化したいと考えている。

このため、これらの層での認知度向上を目的として、既存の(1)事業案内と(2)プロモーション動画を刷新し、2つを組み合わせることでIPAが第5期で新たに目指す世界観を表現することとした。

本公募では、「事業案内」と「プロモーション動画」の企画・制作を行う企業等（以下「提案者」という。）から提案を広く募集し、その内容を審査し、最も良い提案をした者を採択する。

1．応募要件

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとします。

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間
- 2023年7月10日（月曜日）から 2023年7月12日（水曜日） 17時00分まで
  
  持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
  月曜日から金曜日（祝祭日は除く）
  10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
  【郵送の場合は必着とする。】
提案書等の提出先
- 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
  独立行政法人情報処理推進機構戦略企画部
  担当伊藤、遠藤
  TEL 03-5978-7503
  【持参の場合は13階受付にお越しください。】