プレス発表　中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業「お助け隊」の各事業を公開

2019年6月11日
独立行政法人情報処理推進機構

サイバーセキュリティ上の脅威への対策は主に大企業を中心に進んでいます。一方、製品などを製造し、流通させるサプライチェーン全体においてセキュリティリスクの顕在化が指摘されています。こうした状況下では特にサプライチェーンの一角を占める中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題です。そこで経済産業省とIPAは、中小企業におけるサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握し、その実態に合った支援体制の構築を進めるため「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」の公募を行い、去る5月17日に8事業者の採択を決定しました。

採択された8事業者は対象地域となる8地域15府県において、それぞれ事業説明会を開催し、各地域で100社～200社程度の中小企業が実証に参加できるよう呼びかけます。採択事業者による主たる事業内容は次のとおりです。

1. 参加企業へのセキュリティ機器の配布・設置
2. サイバー攻撃の実態や対策状況といった情報の収集
3. サイバーセキュリティに関する相談受付および対応窓口の設置、事後対応支援
4. 中小企業に適したサイバー保険のあり方の検討

また、8事業者は前述の共通要件を満たした上で、独自性や支援地域の特性を打ち出した支援を行います。例えば標的型攻撃メール訓練、脆弱性診断、ログ分析、監視サービス、リスクアセスメント、現地拠点人員からの訪問サポートなどが提案されています。

実証への参加企業を募る事業説明会は、来る6月14日（金）の横浜市での開催を皮切りに7月末までに全8地域での開催を予定しています。

各地域での実証内容と事業説明会の開催予定は以下のウェブサイトでご確認ください。

サイバーセキュリティお助け隊サービス制度

IPAは各地域の事業者と協力しながら本事業を推進するとともに、中小企業におけるサイバーセキュリティの強化を図っていきます。