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ユーザが自ら実践!要件定義の勘どころ
~手戻りを削減する方法を事例から学ぶ~

昨今のITシステムは、オフィス業務の効率化だけでなく、経営やビジネスの意思決定に貢献することが求められています。さらに、ITシステムが大規模化・複雑化し、ビジネス要求も高度化していることから、上流工程での要件定義の出来が企業のビジネスを左右するまでになっています。

しかし、現在のITシステム構築プロジェクトの要件定義の多くは、作業効率や操作性の向上を目的とした要件検討に終始し、経営方針やビジネスの視点が置き去りになっているのが現状です。 また、ユーザ企業から開発企業に要求が正しく伝わっていないと、開発プロジェクトの現場で実装する機能に要求を正しく反映できず、上流工程への手戻りが発生します。

そこで、本セミナーでは、要件定義工程で直面する重要な6つの課題を取り上げ、手戻りを削減するための解決方法を解説するとともに、現場での実践に役立つ「ユーザ企業」における2つの事例を紹介します。さらに、要件定義ドキュメントの作成計画から記述技法までを対象に、手戻りを削減するノウハウを解説します。

※本セミナーは、2018年9月25日、2018年11月28日開催セミナーの内容が一部含まれます。

主催 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
共催 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
後援 特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会(ITCA)
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
開催日時 2019年2月26日(火)13:30~17:30
開催場所 〒113-6591
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人情報処理推進機構内 会議室
アクセスマップ
定員 60名
参加費 2,000円(税込)
  • 参加費は、受付時に現金でお支払いをお願いいたします。
  • 受付にて、領収証を発行いたします。
  • お釣りのないようにご用意をお願いいたします。
募集対象 ユーザ企業もしくは開発企業で、要件定義を担当する実務者やプロジェクト責任者など。
セミナー
で学べる
こと
要件定義工程で直面する重要な課題について理解を深め、その解決方法を学ぶことで、開発プロジェクトにおける上流工程への手戻り削減のコツをつかむことができます。
配布物

※セミナー会場でのお食事はお断りしております。ご了承ください。(お飲み物のお持ち込みは可能です。)

ITコーディネータの方へ

本セミナーは、ITコーディネータ協会(ITCA)に後援をいただいていますので、実践力ポイント獲得の機会となります。ITコーディネータの方も奮ってご参加ください。
※遅刻・早退の場合には、ポイントを認定しておりませんので、あらかじめご了承ください。

出席証明書はセミナー受付時にお渡ししますのでお申し出ください。  
セミナー終了後、事務局確認印を押印いたします。
氏名、ITC資格No.をご記入の上、受付にお越しください。(事務局確認印が無い場合、ポイントは無効です)

プログラム

※プログラムは変更になる場合があります。

時刻 概要
13:00 受付
13:30~
14:00
要件定義を巡る課題、経営者が考慮しなければならないポイント
システム開発における要件定義工程で発生する問題や取り組むべき課題について紹介します。また、それらの課題に対して、経営者やプロジェクト責任者が考慮すべき要件定義のポイントや意識を変えてほしいポイントなどを解説します。
IPA 社会基盤センター 研究員
村岡 恭昭
要件定義を巡る課題経営者が考慮しなければならないポイント [2.82 MB]
14:00~
14:40
昨今重要視されている要件定義課題を解決するための勘どころ
昨今のITシステムの開発において、特に重要な以下の6つの課題を取り上げ、どのように要件定義を進めればよいのか、これらの課題を解決するための方法を解説します。
  • 経営や業務に貢献するITシステムの構築
  • 膨らむ要求のコントロール
  • 業務の複雑性を軽減
  • 要件定義工程からの非機能要件定義
  • 多様化するステークホルダとの合意形成
  • 現行業務やシステムの把握
システム化要求WG委員
富士通株式会社
サービステクノロジー本部 システムインテグレーション技術統括部 シニアマネージャー
森田 功 氏
昨今重要視されている要件定義課題を解決するための勘どころ [1.83 MB]
14:40~
14:50
休憩
14:50~
15:40
事例1:ビジネス成果とIT施策の整合性をとる
システム開発スタート時のコンセプト検討段階で狙ったビジネス成果があるにもかかわらず、要件定義を終えてみると、当初のコンセプトとは異なる要件・施策になってしまったことはありませんか? 本講演では、サントリーグループで採用している、獲得したいビジネス成果とそれに必要なIT施策の整合性をとるドキュメント「リザルトチェーン」を用いて、ビジネス成果に直結させたIT施策の事例を紹介します。
システム化要求WG委員
サントリーシステムテクノロジー株式会社
サービス開発部 システム開発グループ マネージャ
髙橋 実雄 氏
事例1:ビジネス成果とIT施策の整合性をとる [1.11 MB]
15:40~
15:50
休憩
15:50~
16:40
事例2:多様化するステークホルダといかに合意形成を図るか
セイコーエプソンでは、部門・事業・エリア毎に導入してきた個別最適の業務・システムを見直し、新たに全社・グローバルを対象とした全体最適視点で業務・システム統廃合を達成するために、より広範囲で多様なステークホルダと合意形成を図りながらプロジェクトを推進してきました。本講演では、そのような多様化するステークホルダといかに合意形成を図るかについて、ステークホルダ分析、要件定義プロセス、合意形成プロセスといった観点の取組みと、人材育成の取組みを紹介します。
システム化要求WG委員
セイコーエプソン株式会社
IT推進本部 IT推進企画部 主事
清水 淳史 氏
事例2:多様化するステークホルダといかに合意形成を図るか [3.20 MB]
16:40~
17:30
事例3:要件定義ドキュメントの漏れや曖昧性の低減
要件定義において、不備(漏れや曖昧)を無くし、手戻りを減らすためには、どのようなドキュメントをどんな分担で作成すればよいのか、作成するドキュメントを計画するポイントや留意点を解説します。また、標準的な記述技法が定着していないビジネスルールに関する以下の問題に対して、記述内容に対する記法の使い分けと記述のコツを体系化した、NTTデータにおける要件定義文章の品質向上の取組み事例を紹介します。
  • 曖昧な記述のため、抜けや矛盾を含みやすい
  • 作成者によって記述粒度、品質のばらつきが生じやすい
システム化要求WG委員
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
技術革新統括本部 システム技術本部 生産技術部
プロジェクトマネジメント・ソリューションセンタ 課長
崎山 直洋 氏
事例3:要件定義ドキュメントの漏れや曖昧性の低減 [4.09 MB]

受講された方の声

(過去の受講者アンケートより)

・要件定義に必要な構成要素と勘どころの両方がわかり、参考になった。
・要件定義や他の工程での手戻りをどのようにすれば削減できるかの参考になった。
・要件定義において、不足している視点に気づくことができた。
・要件定義の重要性をあらためて認識した。方法論と事例を関連付けており、とてもわかりやすい。
・要件定義とビジネス成果の整合性について良く理解できた。

セミナー参加お申し込み

締め切り日時:2019年2月25日(月) 17時00分

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