アーカイブ

公募「広報業務支援ツールの調達」に係る事前確認公募

最終更新日：2022年8月1日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長　富田　達夫

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、IPAの事業に関する情報発信強化と広報業務の効率化を目的として、プレスリリースの配信から記者リレーション管理、効果測定までを一気通貫で提供するインターネットサービスを調達するにあたり、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。

事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、一般競争入札による競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。

1.公募要領

以下から公募要領及びその他必要書類をダウンロードして下さい。

2.応募方法

以下の書類の提出をもって当該公募への参加意思を示したものと見なします。なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に下記「お問い合わせ先」に対して、要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。

参加意思確認書（様式1）
「1.本件の概要」及び別紙「仕様書」に記載のサービス業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）
令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し

【上記の資格を有しない場合】
登記簿謄本（商業登記法第6条第5号から第9号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本）、納税証明書（その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）、営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類）及び財務諸表類（直前2年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）の原本又は写し
（注釈）登記簿謄本及び納税証明書は、発行日から3か月以内のものに限る。
委任状（必要な場合）
会社概要（様式2）

3.応募の受付期間

2022年8月1日（月）から 2022年8月12日（金） 17時00分まで
持参の場合の受付時間は、下記のとおりです。
月曜日～金曜日（祝・休日を除く）
10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
【郵送の場合は必着とする。】

お問い合わせ先

応募先及び問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構　戦略企画部　広報戦略グループ

担当

伊藤、金子
E-mail

更新履歴

2022年8月1日

公募を掲載しました。