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公募「労働者派遣業務(脆弱性取扱関連業務その4)」に係る事前確認公募

  • 最終更新日 2021年2月15日
    独立行政法人情報処理推進機構
    理事長 富田 達夫
独立行政法人情報処理推進機構では、「労働者派遣業務(脆弱性取扱関連業務その4)」について、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。

1.公募要領

2.応募方法

 以下の書類の提出をもって当該公募への参加意思を示したものと見なします。なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に「4.応募先及び問い合わせ先」に対して、要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。
  • 参加意思確認書(様式1)
  • 公募要領「1. 事業の概要」及び別紙「事業内容(仕様書)」に記載の業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面(様式自由)
  • 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し
  • ISMS適合性評価制度に基づく認証取得事業者若しくはプライバシーマーク使用許諾事業者であることを証する書類の写し
  • 労働者派遣事業者であることを証明する書類(派遣事業許可証)の写し
  • 委任状(必要な場合)
  • 会社概要(様式2)
参加意思確認書等書類一式の提出は、持参または郵送(書留郵便に限る)とします。
詳細は公募要領をご参照ください。

3.応募の受付期間

2021年2月15日(月曜日)から 2021年2月25日(木曜日)17時00分まで
  • 持参の場合の受付時間は、下記のとおりです。
    月曜日~金曜日(祝・休日を除く)
    10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)
  • 【郵送の場合は必着とする。】

更新履歴

2021年2月15日:公募を掲載しました。