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サイバーセキュリティお助け隊(新潟県)

最終更新日:2020年4月30日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ

2019年度事業は終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。

事業概要

 新潟県をフィールドとして中小企業におけるサイバーセキュリティの意識向上と、実態にあったサイバーセキュリティ対策を定着させていくことを目的に実施します。
 事業説明会を通じたセキュリティ啓発活動をはじめ、本事業に参画する中小企業とコミュニケーションを取りながら、企業の出入り口対策機器の設置及び不正通信の監視、一元サポートデスクによるセキュリティ相談対応等を実施します。
 また、サイバーリスク保険を取り扱う損保会社と連携することで、中小企業が必要とするサービスや仕組みの検討を本実証結果を踏まえ実施します。

1.中小企業の実態把握

 下記3つの方法により、実施します。

<実態把握方法>
  (1)セキュリティ診断やアンケートによる企業のサイバーセキュリティ対策の実態把握
  (2)セキュリティ対策機器(UTM)によるサイバー攻撃の状況把握、及び相談内容等の実態把握
  (3)「標的型攻撃メール訓練」による企業様社員のセキュリティ意識把握

2.支援体制の構築

 支援体制に必要な3つの機能(相談受付・対応、サイバーインシデントの判断、インシデント発生時の支援)につきましては、下記の体制・内容にて実現します。

<支援体制における主なポイント>
  (1)セキュリティサポートデスク(一元受付)の設置
  (2)サポートデスクによる通信状況モニタリング、検知通知
  (3)遠隔によるウィルス駆除支援
  (4)訪問によるお客様サポート

3.地域実証の実施

 本事業においては、実証終了後の自立的なサービス支援を見据え、既存のセキュリティ対策サービスをベースに実施します。

<地域(新潟県)における実施事項>
  (1)地域団体、協会等と連携した地域セミナーの開催
  (2)弊社現地拠点人員からの訪問サポート

4.実証結果を踏まえた検討の実施

 本実証中に実施するアンケートや実証結果を基に、中小企業が利用しやすい価格・要望を踏まえたセキュリティ対策サービス及び保険商品を検討します。
 また、実証結果に基づく情報を活用し、東京海上日動火災保険株式会社のフィールド部隊(お客様対応部隊)と商品開発部門が連携しながら、セキュリティ対策サービスやサイバーリスク保険等において新たなサービス提供の可能性を検討します。

実施者

東日本電信電話株式会社

協力者

・東京海上日動火災保険株式会社
・東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

本件に関するお問合せ先

東日本電信電話株式会社
新潟支店 第一ビジネスイノベーション部
担当者:楠(くすのき)
Tel:025-212-9047
E-mail: