2019年度事業は終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。
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サイバーセキュリティお助け隊(長野県・群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県)
最終更新日:2020年4月30日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター企画部
中小企業支援グループ
事業概要
長野県、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県の5県を対象に本事業を実施します。
本事業では、地域行政、商工会議所、経済団体と連携の下、本実証事業に参画いただく中小企業100社を対象に、サイバーセキュリティ対策の意識向上、必要知識の獲得、対策実施に向けたサポート等を提供します。
また、参画いただく中小企業を対象にセキュリティ機器(beat-box:富士ゼロックス社製品)を実証期間中に無償で配布設置し、月次レポートにてサイバーセキュリティのリスク分析結果を報告します。
さらに、収集したデータは、中小企業向け対策強化支援策の検討、発生リスクやインシデント内容に応じた多段階支援の構築、中小企業が利用しやすい保険プログラム開発等に役立てます。
本事業では、地域行政、商工会議所、経済団体と連携の下、本実証事業に参画いただく中小企業100社を対象に、サイバーセキュリティ対策の意識向上、必要知識の獲得、対策実施に向けたサポート等を提供します。
また、参画いただく中小企業を対象にセキュリティ機器(beat-box:富士ゼロックス社製品)を実証期間中に無償で配布設置し、月次レポートにてサイバーセキュリティのリスク分析結果を報告します。
さらに、収集したデータは、中小企業向け対策強化支援策の検討、発生リスクやインシデント内容に応じた多段階支援の構築、中小企業が利用しやすい保険プログラム開発等に役立てます。
1.中小企業の実態把握
・セキュリティ機器(beat-box:富士ゼロックス社製品 )を配布設置し、各種ログデータを収集
(弊社グループにて機器の手配、設置、運用までを一気通貫で実施)
・収集したデータをもとに、リスク分析、可視化、対策強化の検討、保険プログラム開発等に活用
(弊社グループにて機器の手配、設置、運用までを一気通貫で実施)
・収集したデータをもとに、リスク分析、可視化、対策強化の検討、保険プログラム開発等に活用
2.支援体制の構築
・発生リスク、インシデントの内容に応じて多段階(相談対応からインシデント対応まで)の支援の仕組みを構築
・中小企業が利用しやすい工夫(地域窓口、専門員派遣、個別説明、段階的な支援ステップ、端末機能(メンテフリー等))
・中小企業が利用しやすい工夫(地域窓口、専門員派遣、個別説明、段階的な支援ステップ、端末機能(メンテフリー等))
3.地域実証の実施
・自社有償サービスの無償提供などのインセンティブを用意し、100社の参画を目標にアプローチ
・実証後を見据えた地域連携体制や具体プランの策定
・継続的なサービス展開のため、拡張サービスの検討
・実証終了後、年間10万円以下に抑えた商品検討
・実証後を見据えた地域連携体制や具体プランの策定
・継続的なサービス展開のため、拡張サービスの検討
・実証終了後、年間10万円以下に抑えた商品検討
4.実証結果を踏まえた検討の実施
・業界や規模別のリスク及び費用を明確化し、低廉な保険商品を検討
・外部のネットワーク活用の可能性を含め、人材スキル等を検討
・仮設シナリオを検証し、ビジネス可能性を検討
・外部のネットワーク活用の可能性を含め、人材スキル等を検討
・仮設シナリオを検証し、ビジネス可能性を検討
実施者
富士ゼロックス株式会社
協力者
・東京海上日動火災保険株式会社