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情報セキュリティ

サイバーセキュリティお助け隊(大阪府・京都府・兵庫県)

最終更新日:2020年4月30日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター企画部
中小企業支援グループ

2019年度事業は終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。

事業概要

・大阪府、京都府、兵庫県の中小企業に対し、
  (1)サイバーセキュリティの“予防”とインシデント発生の“判断”が可能な簡易UTMの提供
  (2)サイバーセキュリティに関する“悩み相談やインシデント発生時の対処”の支援として「相談窓口」
    「リモートサポート」の提供
  (3)インシデント発生時には「駆けつけ」(地域のIT事業者)による“インシデントの深刻度の確認や
     緊急処置”を躊躇なく依頼できる「駆付け費用等の補償(簡易版の補償)」を提供します。

・上記サービスをパッケージ化した事業スキームを構築し、中小企業に“普及・浸透”させるべく
 「商工会議所を起点とした事業説明会や地域実証」を実施します。

・本実証事業により中小企業の実態を把握することで、中小企業が加入しやすいセキュリティサービス、
 保険の仕組みを検討し構築します。

・実証終了後は、対象範囲を広げながら、全国商工会議所の横展開を目指し、継続的な中小企業向けの
 セキュリティサービスの展開を図ります。

1.中小企業の実態把握

・NECの簡易UTM(ウイルス、不正侵入、危険な通信)によりログ情報等を収集
 特に危険な事象は関係者にアラートで通知
・収集した情報はポータルサイトにて見える化

2.支援体制の構築

・相談窓口及びリモートサポート(キューアンドエー)、インシデント時の駆けつけ対応(地域のIT事業者等)
・大阪商工会議所が全体管理、東京海上日動がサイバー保険のあり方を検討

3.地域実証の実施

・連携各社、京阪神の商工会議所の協力により、100社を確保
・地域のIT事業者等(UTM設置支援事業者及び駆け付け事業者)を公募し選定。
 商工会議所を起点に、多くの事業者と連携関係を築くことにより、駆け付け支援の変動費化を図るなどし、
 ビジネス化段階におけるサービス販売単価引き下げを検討

4.実証結果を踏まえた検討の実施

・中小企業が利用しやすい安価かつ簡便なサービス提供の検討(保険込み)
・インシデントが簡易か重大か分けた形での保険設計を検討。全員加入、任意加入の内容を検討

実施者

大阪商工会議所

協力者

・東京海上日動火災保険株式会社
・日本電気株式会社
・キューアンドエー株式会社

本件に関するお問合せ先

大阪商工会議所 事業ページ
経営情報センター
担当者:野田・古川・石田
Tel:050-7105-6004
E-mail: