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情報セキュリティ

「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」報告書について

最終更新日 2019年4月11日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター


 データを有効活用し、技術革新や生産性向上といった新たな付加価値の創出や課題解決を目指して提唱された「Connected Industries」の観点から、データを安心・安全に利活用できる環境整備をするために2018年に不正競争防止法が改正されました。同改正でこれまで保護の対象となってきた「営業秘密」に加え、他者に提供することを想定した上で管理しているデータ(「限定提供データ」)に対する不正取得等を不正競争行為として位置付け、その不正競争行為に対する救済が可能になりました。 また、IPAが平成29年度に実施した先進的企業や有識者を対象にしたヒアリング調査では、データ利活用の実施における懸念が複数挙げられました。こうした状況を踏まえ、IPAは調査対象を拡大して企業のデータ利活用における全般的な実態と課題認識等を明らかにする目的で「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」を実施しました。

調査の概要とまとめ

 本調査では、東京証券取引所一部、二部、マザーズ上場企業を対象とした郵送によるアンケートとデータ利活用に取り組む企業・コンソーシアム及び有識者を対象にインタビュー調査を実施しました。それぞれの概要は次のとおりです。 

 今回の調査では、企業のデータ利活用における全般的な実態と課題認識として次のことがわかりました。

  • データ利活用の具体的な取り組みは開始されている。
  • データ利活用を推進するには、ビジネスモデルや成果イメージを具体化することが重要である。その際にはリスクを抽出し、それに応じた対応策を講じることが必要である。
  • 情報管理に係るリスクは技術的対応策、組織的な対応策によって一定程度低減可能である。

アンケート調査結果の一例


                   事業方針におけるデータ利活用の位置づけ
  ご回答をいただいた企業の多くは、データ利活用する意欲が高いと推察されます。

調査報告書のダウンロード

調査報告書をダウンロードされる方は、こちらからアンケートにご協力ください。

実施者

本件に関するお問い合わせ先

IPA セキュリティセンター セキュリティ対策推進部 セキュリティ分析グループ 井上/佐川
TEL:03-5978-7530 FAX:03-5978-7514 E-mail:

更新履歴

2019年4月11日 公開