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情報セキュリティ

「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書(案)の作成」調査報告書

掲載日 2020年3月27日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター


 データの有効活用による技術革新や生産性向上を行うことで新たな付加価値の創出や課題解決を目指す「Connected Industries」が提唱され、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって、デジタル技術とデータ利活用を進めていくことの重要性が増加している中、データの提供を求められる側もデータを使用する側も、依然として、課題や懸念を抱える企業は少なくありません。
 こうした状況を踏まえ、経済産業省はすでに公表済みの「秘密情報の保護ハンドブック」の別冊として「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書(案)」(仮称;以下、手引書案)の作成を行う予定です。これに連動し、情報処理推進機構では、手引書案作成に資するためのデータ利活用の現状や課題に係る調査を実施しました。

調査概要


(1) 調査名 : 「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書(案)の作成」
(2) 調査期間 : 2019年5月~2020年1月
(3) 主要実施項目 : ヒアリング調査および検討会

 本調査では、手引書案の作成のため、(a)データ利活用に関する知見を有する企業および有識者に対してインタビュー調査を行うとともに、(b)検討会を開催し、手引書案の作成に関する検討を行いました。
(a)インタビュー調査
手引書案の作成のため、データ利活用に関する先進的な取り組みを行う企業や今後データ利活用を行う検討を進める企業、データ利活用に関する豊富な知見を持つ有識者(合計24者)にインタビューを行い、データ利活用に関する現状や考え方、手引書案作成の方針・内容に関する情報収集を実施しました。
(b)手引書案作成のための検討会実施
データ利活用に関する事業を立ち上げ、実行する際の留意点を中心に、実際の事例の紹介を交えながら、データ利活用や営業秘密管理に関する深い知見を有する有識者や、データ利活用に関する先進的な取り組みを行う企業の実務担当者・責任者による検討会を行いました。



調査概略図


報告書目次


【調査概要】
1. 調査目的
2. 調査実施概要
 (1) インタビュー調査
 (2) 検討会の開催

【調査結果】
1. データを使ったビジネス開発
 (1) 事業環境変化への対応の一環としてデータ利活用に取り組む意義
 (2) データ利活用ビジネスの特徴
  ・データ利活用による新たな価値創造
  ・必要なデータの選択
  ・データ利活用ビジネスに対する経営層の理解の必要性
 (3) 小括

2. データの共有
 (1) 他社とデータを共有する意義
 (2) データの提供
 (3) データ取得・保有
 (4) データの使用
 (5) コンソーシアムやプラットフォームの利用
 (6) 小括

3. データに関する人材・組織
 (1) データに関する経営層の役割に係る現状
  ・経営層のコミットメント
  ・データに関する人材に係る現状
 (2) データ利活用を推進する組織に求められる機能
  ・エンジニアリング機能
  ・部門横断的なビジネス機能
  ・知財・法務機能
 (3) データ利活用を推進するための組織体制の例
  ・横断的組織の組成
  ・各事業部主導の組織
 (4) データ利活用推進組織体制構築・運用に係る留意点
  ・人材不足、人材の流動性
  ・部門横断で組織体制構築することの留意点
  ・個人情報の取り扱い
 (5) 小括

4. データ利活用ビジネスに係るリスク(不確実性)マネジメント
 (1) リスクマネジメントに対する考え方
  ・リスクアセスメント
  ・ポジティブ・ネガティブリスクに対する対応
 (2) 小括

5. 課題
 (1) データ利活用に特有の研究開発形態に関する課題
  ・小規模なPoCの実施
  ・アジャイル型開発の実践
 (2) データ利活用に関する組織的課題
  ・データ利活用を推進する組織組成の困難さ
  ・中小・ベンチャーや大学等との連携時における課題
 (3) データの価値・品質・リスクの測り方に関する課題
  ・データの価値の測り方
  ・データの品質の測り方
  ・リスクの測り方
 (4) 小括

本件に関するお問い合わせ先


IPA セキュリティセンター 佐川/山田
TEL:03-5978-7530 FAX:03-5978-7513 E-mail:

更新履歴

2020年3月27日 公開