書籍・刊行物
情報セキュリティ白書2022

- 編集・発行元
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- 発行日
- 2022年7月15日
- サイズ
- ソフトカバー/A4判
- ISBN
- ISBN 978-4-905318-77-4
- 定価
- 定価:2,200円(本体価格2,000 円+税10%)
書籍概要
概要
情報セキュリティ白書2022
ゆらぐ常識、強まる脅威:想定外に立ち向かえ
IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げています。
国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用しトピックを解説しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。
また、本白書は次のような使途で利用されています(2021年版の読者アンケートより)。
- 学習・自己研鑽
- 対策強化・予算策定等、上位者への説明資料
- 新人研修・従業員教育
- 所属組織の注意喚起、啓発資料
- 教材、人材育成プログラム
- 資格取得、試験対策
- セミナー・講演資料
情報セキュリティ分野の動向を反映した最新刊のおすすめトピックは以下の通りです。
- 内部不正防止対策の動向
- 個人情報保護法改正
- クラウドの情報セキュリティ
- 中小企業に向けた情報セキュリティ支援策
- 米国の政策(重要インフラに対する脅威動向、情報発信の規制と課題など)
- 欧州の政策(サイバーセキュリティおよびセキュリティガバナンスに関する政策、GDPRの運用状況など)
目次・構成
- 序章 2021年度の情報セキュリティの概況
- 第1章 情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
- 1.1 2021年度に観測されたインシデント状況
- 1.2 情報セキュリティインシデント別の手口と対策
- 1.3 情報システムの脆弱性の動向
- 第2章 情報セキュリティを支える基盤の動向
- 2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
- 2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況
- 2.3 情報セキュリティ人材の現状と育成
- 2.4 組織・個人における情報セキュリティの取り組み
- 2.5 情報セキュリティの普及啓発活動
- 2.6 国際標準化活動
- 2.7 安全な政府調達に向けて
- 2.8 その他の情報セキュリティ動向
- 第3章 個別テーマ
- 3.1 制御システムの情報セキュリティ
- 3.2 IoTの情報セキュリティ
- 3.3 クラウドの情報セキュリティ
- 3.4 米国・欧州の情報セキュリティ政策
- 付録 資料・ツール
- 資料A 2021年のコンピュータウイルス届出状況
- 資料B 2021年のコンピュータ不正アクセス届出状況
- 資料C ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
- 資料D 2021年の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況
- IPAの便利なセキュリティツール
- 第17回 IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2021 受賞作品
購入方法
印刷書籍版
- Amazon
- 全国のお近くの書店からお取り寄せ
- 全国官報販売協同組合
- IPA直販:購入申込書(Word:43 KB)
PDF版
各章の内容は以下の「情報セキュリティ白書2022」目次・索引等をご参照ください。
- 「情報セキュリティ白書2022」目次・索引等(PDF:2.7 MB)
- 「情報セキュリティ白書2022」全章(PDF:27.6 MB)
- 「情報セキュリティ白書2022」1章(PDF:7.5 MB)
- 「情報セキュリティ白書2022」2章(PDF:8.0 MB)
- 「情報セキュリティ白書2022」3章(PDF:3.9 MB)
白書の引用、転載について
- 本白書の内容の引用、転載については、IPAの以下ウェブページに掲載されている「2.引用や転載に関するご質問」をご参照ください。
- ただし、出典元がIPA以外であり、かつIPAが編集、作成を行った図表については、本白書からの転載・改変についてIPAは許諾ができません。転載・改変についてIPAが許諾できない図表は以下の様に出典を記載しています。
- 例「(出典)《組織名等》『《文書名等》』を基にIPAが編集」
- 例「(出典)《組織名等》『《文書名等》』を基にIPAが作成」
- なお、これは、著作権法で定められた本白書からの引用を妨げるものではありません。
- また、出典元がIPA以外であり、かつIPAが本白書で引用している図表についても、転載・改変についてIPAは許諾ができません。以下の様に記載している図表の転載・改変の可否については、出典元をご確認ください。
- 例「《組織名等》『《文書名等》』」
- 上記の例にある《組織名等》《文書名等》には実際の出典元組織名、文書名が記載されます。
PDFビューアに関するご注意
- Google Chromeに内蔵されたPDFビューアでは「『情報セキュリティ白書2022 全章PDF』」について、以下に設定されたリンクの一部が動作しないことが確認されています。
- 「目次」ページ(P2~P4)
- 「ドキュメントの概要」機能
- Microsoft Edgeに内蔵されたPDFビューアでは「『情報セキュリティ白書2022 全章PDF』」について「目次」機能の「リストビュー」に設定されたリンクの一部が動作しないことが確認されています。
- 上記のリンクをご利用になる場合は、Google Chrome及びMicrosoft Edge以外のPDFビューアのご利用を推奨します。
お問い合わせ先
本書の内容に関するお問い合わせ先
IPA セキュリティセンター
-
E-mail

本書の購入に関するお問い合わせ先
IPA 総務企画部 広報室
-
E-mail

更新履歴
-
2024年10月11日
「白書の引用、転載について」を掲載
-
2022年9月1日
パスワードなしPDF版の提供を開始
-
2022年8月16日
PDFビューアに関する注意事項を追加
-
2022年7月20日
利用環境にFirefoxを追加
-
2022年7月15日
発売開始およびPDF版(パスワード付)提供の開始
-
2022年7月11日
発売日の告知と概要を公開