書籍・刊行物
情報セキュリティ白書2024

- 編集・発行元
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
- 発行日
- 2024年7月30日
- サイズ
- ソフトカバーA4判
- ページ数
- 264ページ
- ISBN
- ISBN 978-4-905318-80-4
- 定価
- 定価:2,200円(本体価格2,000 円+税10%)
書籍概要
概要
情報セキュリティ白書2024 変革の波にひそむ脅威:リスクを見直し対策を
IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げています。
国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用し、トピックを解説しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。
「情報セキュリティ白書2024」における2023年度の情報セキュリティの概況例は以下の通りです。
- 国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表:2023年5月
- ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生:2023年6月
- 名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止:2023年7月
- 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂:2023年7月
- 福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散:2023年8月
- 元派遣社員による顧客情報約928万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表:2023年10月
- 能登半島地震が発生、SNSで偽・誤情報拡散:2024年1月
- NISTが「サイバーセキュリティフレームワーク(CSF)」を10年ぶりに改訂し2.0版を公開:2024年2月
目次・構成
- 序章 2023年度の情報セキュリティの概況
- 第1章 情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策
- 1.1 2023年度に観測されたインシデント状況
- 1.2 情報セキュリティインシデント別の手口と対策
- 1.3 情報システムの脆弱性の動向
- 第2章 情報セキュリティを支える基盤の動向
- 2.1 国内の情報セキュリティ政策の状況
- 2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況
- 2.3 情報セキュリティ人材の現状と育成
- 2.4 国際標準化活動
- 第3章 情報セキュリティ対策強化や取り組みの動向
- 3.1 組織・個人に向けた情報セキュリティ対策の普及活動
- 3.2 製品・サービス認証制度の動向
- 3.3 暗号技術の動向
- 3.4 制御システムのセキュリティ
- 3.5 IoTのセキュリティ
- 3.6 クラウドのセキュリティ
- 第4章 注目のトピック
- 4.1 虚偽を含む情報拡散の脅威と対策の動向
- 4.2 AIのセキュリティ
- 付録 資料・ツール
- 資料A 2023年のコンピュータウイルス届出状況
- 資料B 2023年のコンピュータ不正アクセス届出状況
- 資料C ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
- 資料D 2023年の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況
- 第19回 IPA「ひろげよう情報セキュリティコンクール」2023 受賞作品
- IPAの便利なツールとコンテンツ
購入方法
印刷書籍版
- Amazon
- 全国のお近くの書店からお取り寄せ
- 全国官報販売協同組合
書店様におかれましては、取次様である全国官報販売協同組合を通してのご注文をお願いします。
PDF版
各章の内容は以下の「情報セキュリティ白書2024」目次・索引等をご参照ください。
- 「情報セキュリティ白書2024」目次・索引等(PDF:2.0 MB)
- 「情報セキュリティ白書2024」全章(PDF:15.2 MB)
- 「情報セキュリティ白書2024」1章(PDF:8.8 MB)
- 「情報セキュリティ白書2024」2章(PDF:7.3 MB)
- 「情報セキュリティ白書2024」3章(PDF:5.9 MB)
- 「情報セキュリティ白書2024」4章(PDF:4.9 MB)
白書の引用、転載について
- 本白書の内容の引用、転載については、IPAの以下に掲載されている「2.引用や転載に関するご質問」をご参照ください。
- ただし、出典元がIPA以外であり、かつIPAが編集、作成を行った図表については、本白書からの転載・改変についてIPAは許諾ができません。転載・改変についてIPAが許諾できない図表は以下の様に出典を記載しています。
- 例「(出典)《組織名等》『《文書名等》』を基にIPAが編集」
- 例「(出典)《組織名等》『《文書名等》』を基にIPAが作成」
- なお、これは、著作権法で定められた本白書からの引用を妨げるものではありません。
- また、出典元がIPA以外であり、かつIPAが本白書で引用している図表についても、転載・改変についてIPAは許諾ができません。以下の様に記載している図表の転載・改変の可否については、出典元をご確認ください。
- 例「《組織名等》『《文書名等》』」
- 上記の例にある《組織名等》《文書名等》には実際の出典元組織名、文書名が記載されます。
PDFビューアに関するご注意
- Google Chromeに内蔵されたPDFビューアでは「全章PDF」の「ドキュメントの概要」機能に設定されたリンクの一部が動作しないことが確認されています。
- Microsoft Edgeに内蔵されたPDFビューアでは「全章PDF」の「目次」機能の「リストビュー」に設定されたリンクの一部が動作しないことが確認されています。
- 上記のリンクをご利用になる場合は、Google Chrome及びMicrosoft Edge以外のPDFビューアのご利用を推奨します。
お問い合わせ先
本書の内容に関するお問い合わせ先
IPA セキュリティセンター
-
E-mail

本書の購入に関するお問い合わせ先
IPA 総務企画部 広報室
-
E-mail

更新履歴
-
2024年10月9日
「白書の引用、転載について」を掲載
-
2024年8月24日
本ウェブページでPDFを公開
-
2024年7月30日
販売開始、およびアンケート回答者向けにPDF版の提供を開始
-
2024年7月17日
発売予定日の告知と概要、目次・構成を公開