プレスリリース

プレス発表「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」及び「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」を公開

公開日：2026年11月12日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」及び「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」を公開しました。両文書は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、平時から利用できるとともに、災害時には被災者情報の収集・管理にも活用可能な「チェックインシステム」の導入を促進することを目的として策定したものです。自治体等がチェックインシステムを導入・運用する際の考え方や留意事項、システムに求められる機能等に関する仕様を整理しています。

チェックインシステムに係る導入ガイドライン及び標準仕様書

背景

経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（DADC）は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、人口減少が進むなかでもデジタルの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるための取組を推進しています。先行的な取組として、４つのプロジェクト（ドローン航路、インフラ管理DX、自動運転サービス支援道、奥能登版デジタルライフライン）において、社会実装に向けて必要な取組を進めてきました。このうち「奥能登版デジタルライフライン」プロジェクトでは、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時における被災者情報の迅速な把握に向けた取組を進めています。同地震では、車中や集会所などで避難生活を送る避難所外避難者が多く発生し、避難者の所在を把握することが困難でした。
こうした課題を踏まえ、既存のデジタル資源やサービスと連携しながら、平時から利用し、災害時にも活用できる「フェーズフリー」な仕組みとして、「チェックインシステム」の構築を進めています。
このたび、その導入を促進するため、「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」及び「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」を策定しました。（なお、本ガイドライン及び標準仕様書の原案はNEDOのデジタルライフライン整備事業の成果を基に作成しています。）

概要

チェックインシステムとは、氏名等の基本情報を事前に登録したうえで、住民が施設等に設置された二次元コード等をスマートフォンで読み取り、チェックインすることで、自治体等がチェックインした施設の位置や時刻といった情報を取得・蓄積することができる仕組みです。指定避難所に限らず、集会所や店舗など、普段から人が集まる施設を情報取得の起点とすることで、災害時には避難所外避難者を含む被災者の所在把握や支援判断に活用することを想定しています。

本システムは、平時から利用し、災害時にも同じ仕組みを活用する「フェーズフリー」の考え方に基づいています。平時には、見守りや地域ポイントなどの住民サービスと組み合わせて活用することで、住民がチェックインに慣れ親しむとともに、自治体や施設管理者が運用経験を蓄積します。災害時には、平時と同じチェックイン行為を起点として、被災者の所在把握や支援状況の確認などに活用します。

今回公開する「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」では、自治体等がチェックインシステムを導入・運用するための考え方や留意事項等を整理しています。また、「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」では、チェックインシステムに求められる機能等に関する仕様を整理しています。

両文書をあわせて活用することで、自治体等によるチェックインシステムの円滑な導入を促進し、平時の住民サービスと災害時の被災者支援をつなぐ仕組みの社会実装を目指します。

詳細は、IPA公式ウェブサイトをご覧ください。