プレスリリース

プレス発表公益財団法人日本英語検定協会と「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を締結

公開日：2026年7月29日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、公益財団法人日本英語検定協会（英検協会、理事長：吉田研作）と相互に連携しグローバルデジタル人材の育成に資する取組を推進するため、2026年7月1日に連携協定を締結しました。本連携により、デジタルスキルと英語力を兼ね備えた人材育成のあり方について検討を進め、我が国の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組を目指してまいります。

背景

生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展や経済・社会のグローバル化が加速する中、デジタルスキルと英語力を兼ね備えた人材の育成は、我が国の競争力強化に向けた重要な課題となっています。

本協定の概要

本協定は、このような社会的要請を踏まえ、デジタルスキル標準（DSS）の整備・普及や「マナビDX」の運営、情報処理技術者試験等の実施などを通じ、我が国のデジタル人材の育成・確保に取り組むIPAと、実用英語技能検定（英検®）による実用英語力の測定・普及をはじめ、英語教育・人材育成に取り組む英検協会が連携し、それぞれの知見や資産を相互に活用することで、日本社会を担うグローバルデジタル人材の育成をより効果的かつ強力に推進するものです。

協定の名称: グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定
締結日: 2026年7月1日
本協定の主な連携事項: デジタル人材育成および英語力向上に資する資格・検定・試験その他の取組の検討

人材育成に係る情報基盤に関する調査・検討

若年層のデジタルリテラシー向上に関する共同施策の企画および実施に向けた協力

人材育成に関する調査研究および情報発信

なお、個別具体的な取組の実施内容や役割分担等については、両団体が必要に応じて協議のうえ、個別の合意により別途定めます。

公益財団法人日本英語検定協会について

東京オフィス: 東京都新宿区
設立: 1963年
理事長: 吉田研作
事業概要: 「実用英語技能検定（英検®）」をはじめとする各種英語検定・テストの実施に加え、実用英語の普及・向上に関する調査研究、研修、研究助成等の事業を展開。2025年度における英検ファミリーの年間志願者数は約454万人、累計志願者数は1億人を超える。
ウェブサイト: 公益財団法人日本英語検定協会