プレスリリース

プレス発表「次世代半導体の量産等に向けてRapidus株式会社に出資」

公開日：2026年2月27日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、次世代半導体の量産等に向けた金融支援として、Rapidus株式会社に出資を行いました。

背景

次世代半導体は、生成AIや自動運転の実装など、我が国におけるデジタル社会の実現の鍵を握るキーテクノロジーです。生成AI等の利活用の急速な拡大に伴い、今後必要となる計算量が大幅に増加することを踏まえ、次世代半導体の製造基盤を国内で整備することが必要であること等から、情報処理の促進に関する法律が2025年８月４日に改正され、IPAでは、次世代半導体の量産等に向けた金融支援業務を新たに実施することになりました。
2025年11月21日に経済産業大臣が選定事業者（注釈１）としてRapidus株式会社（注釈２）を選定しました。

概要

IPAは、次世代半導体の量産等に向けた金融支援として、選定事業者であるRapidus株式会社に対して、第三者割当増資による1,000億円の出資を行いました。
今回の資金調達においては、民間企業を中心とした32社から1,676億円の出資があわせて行われております。官民が協調して支援を行うことにより、我が国における次世代半導体の製造基盤の整備に向けて取り組んでまいります。

注釈１選定事業者について

情報処理の促進に関する法律に基づき、指定高速情報処理用半導体の生産施設の設置並びに指定高速情報処理用半導体の試作及び需要の開拓その他の指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者として、Rapidus株式会社は経済産業大臣から選定されています。