プレスリリース
独立行政法人情報処理推進機構
公開日:2025年12月22日
独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長: 齊藤裕)は、島根県と相互に連携し、DX推進による地域産業の活性化を促進するため、2025年12月22日に連携協定を締結しました。
近年、国内外において企業競争力を維持・強化するため、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の効率的な推進が不可欠となっています。
IPAは、企業における生産性向上と競争力強化を目的に、DX推進に関する様々な施策や事業サービスを提供し、その普及展開を全国的に行っています。
一方、島根県では「第2期 島根創生計画」に基づき「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現を目指し、力強い地域産業づくりを目的とした「県内企業のデジタル化・DX化」に積極的に取り組んでいます。
今回の連携協定は、IPAの提供する施策やナレッジを現場で活用しながら、ともに島根県内企業のDXを推進するものです。
島根県内企業のDX推進、DX推進人材の育成に向け、包括的な支援を行います。
具体的には、以下の取り組みを重点的に推進します。
これらの活動にあたり、IPAが提供する以下の主要なフレームワークやナレッジを活用し、効果の最大化を図ります。
2026年2月下旬~3月上旬にDX推進セミナーを開催
島根県のウェブサイト等で、詳細が決まり次第、情報をお知らせしていく予定です。
IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 地域プラットフォームグループ 高木・北住
