プレスリリース

プレス発表「ドローン航路運営者向けドローン航路導入ガイドライン 1.1版」及び附属書並びに「運航事業者向けドローン航路運航ガイドライン 1.1版」を公開しました

公開日：2025年7月14日

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、「ドローン航路運営者向けドローン航路導入ガイドライン 1.1版」及びその附属書並びに「運航事業者向けドローン航路運航ガイドライン 1.1版」（本書）を公開しました。本書では、ドローン航路の仕様・規格及び運用方法並びに活用方法について示しており、これにより、ドローン航路の普及と利活用が社会に進展することを目的としています。

ドローン航路に係るガイドライン

背景

人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、「実証から実装へ」「点から線や面へ」の移行（注釈１）を加速する必要があります。

このため、経済産業省及びIPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）は、デジタルライフライン全国総合整備実現会議ドローン航路普及戦略ワーキンググループ（WG）にて、関係省庁及びWG構成員と連携してドローン航路の社会実装に向けた検討を重ね、「ドローン航路運営者（注釈２）向けドローン航路導入ガイドライン 1.0版」及びその附属書並びに「運航事業者（注釈３）向けドローン航路運航ガイドライン 1.0版」を策定しました。

この度、両ガイドライン及び附属書に係るパブリックコメントを実施のうえ、「ドローン航路運営者向けドローン航路導入ガイドライン 1.1版」及びその附属書並びに「運航事業者向けドローン航路運航ガイドライン 1.1版」を公開しました。

今回の改版では、一部の記載について修辞的な修正を実施しております。パブリックコメント結果を踏まえた記載内容の修正及び改版版ガイドラインの公開については、2025年度実施予定のNEDO「デジタルライフライン整備事業」において検討のうえ、対応を予定しています。

注釈１

自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、各地における単発の実証実験から全国津々浦々への社会実装へ移行すること。
注釈２

ドローン航路運営者：ドローン航路及び離着陸系アセットの整備・運用・保守を行うとともに、ドローン航路サービス事業を行う者。
注釈３

運航事業者：ドローン航路運営者とドローン航路利用に係る契約を締結し、ドローン航路を利用して各種ドローンを運航する事業を行う者。

概要

ドローン航路とは、ドローンが飛行する立入管理措置がされた範囲をもとに、地上及び上空の制約要因に基づいて立体的に最外縁が画定された空間において、航路運航支援及び航路リソース共有を実現するものです。従来、運航事業者がドローンを運航する際には、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要がありました。そこで、運航事業者に代わってドローン航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、運航事業者のドローン運航の事前準備等に係る時間とコストを大幅に削減できる効果が見込まれています。

この度、ドローン航路の社会実装にあたり、ドローン航路運営者が遵守すべきドローン航路の仕様、規格（注釈４）及び運用方法や、運航事業者が遵守すべきドローン航路の利用方法等を定めた規範文書として、2種類のガイドライン及び附属書を策定し、パブリックコメントを実施の上改版を行いました。

今後政府は、本書に記載されている基準に適合したドローン航路運営者やドローン航路等を登録する「ドローン航路登録制度」（注釈５）を2026年度に開始することを目指します。