プレスリリース

プレス発表 DX認定制度の認定事業者による申請書456件をテキスト分析したレポートを公開

公開日：2024年1月30日

独立行政法人情報処理推進機構

よくある不備のランキングや、分析を踏まえた記載例も紹介

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：齊藤裕）は、DX認定制度の審査に通過した申請書をテキスト分析し、申請内容の傾向を捉えるとともに、申請を検討している事業者に補助資料を提供することを目的として「DX認定申請書分析レポート申請書の記述内容の分析と作成のポイント」を公開しました。

DX認定申請書分析レポート申請書の記述内容の分析と作成のポイント

DX認定制度は、デジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を経済産業大臣が認定する制度です。IPAは2020年から本制度の事務局として、事業者からの申請書類を受け付け、認定審査事務や各種相談・問い合わせ対応を行っています。本制度では、2020年12月に第1号の事業者を認定して以降、大企業から個人事業主まで規模、業種を問わず912者（2024年1月時点）を認定しています。また直近1年間のDX認定事業者数は過去に比べて約1.6倍、中小企業等では約2.3倍と増加しています。IPAでは、事業者が提出した申請書の記述内容を分析し、申請内容の傾向を捉えるとともに、申請を検討している事業者に補助資料を提供することを目的として、「DX認定申請書分析レポート申請書の記述内容の分析と作成のポイント」を作成し、公開しました。

DX認定制度の申請書は経営ビジョンやDX戦略、DX戦略の達成度を測る指標など8つの設問からなり、自由記述で記載する形式であることから、申請事業者の業種や事業規模、DX推進の成熟度により、回答内容は多種多様です。そのため、本レポートはテキストマイニングの手法を用いて申請書を分析することで、審査の結果「認定」となった申請書の記載内容の特徴を可視化し、作成のポイントを示しました。同時に、申請にあたってよくある不備のランキングや、分析を踏まえて作成した申請書の記載例を、付録としてとりまとめました。

本レポートの構成概要は以下の通りです。

本レポートの構成

第1章：導入とDX認定制度の説明
第2章：本レポートの分析の目的と対象、件数、手法の説明
第3章：申請書にどのような記述が多かったのか、設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す
第4章：申請した企業の規模別にわけ、申請書にどのような記述が多かったのか、設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す
第5章：申請が多かった代表的な業種を例に、申請書にどのような記述が多かったのか設問毎の分析および具体例として実際の文章を示す
第6章：まとめ
付録1：よくある不備のランキング
付録2：申請書の見本

第3章では、DX認定制度申請書の設問ごとに、申請書に記載された文字数の平均値や頻出単語の数え上げ、共起ネットワークによる可視化を行い、認定となった申請書で使用された語句や記述のポイントを比較的容易に概観し、示しました。そのうえで設問ごとに記述のポイントを紹介しています。たとえば「企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定」を記載する設問1では、頻出単語の上位10は「dx、お客様、社会、事業、経営、活用、デジタル、価値、企業、当社」でした。記述内容の分析の結果、自社にデジタル技術がどのような影響を与えるのかを踏まえ、顧客にどのような価値を提供できるのか、デジタル技術を活用した経営ビジョンを示し、経営ビジョンを実現するため自社のビジネスモデルをどのように変化させていくのかが記述されていることが分かりました。第4章と5章では、企業規模別、業種別の分析も行っています。

付録1では、審査不合格になった申請書327件について、よくある不備を設問ごとに分類し、集計しました。たとえば「企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定」を記載する設問1では、「記入内容そのものが不十分」である不備が最も多く見られました。あわせて「自社の変革の方向性の説明が不足している」「経営ビジョンの説明が不足している」「デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響について認識の説明が不足している」など、不備の内容を説明しています。また、付録２では、本レポートの分析結果を踏まえて、DX認定制度の申請書の記入サンプルを作成しました。

IPAは本レポートが「DX認定制度申請要項（申請のガイダンス）」、「申請チェックシート（新規・更新共通）」、「DX認定制度FAQ（よくある質問）」とともに参照されることで、DX認定制度申請書の作成が円滑になり、申請が促進されることを期待しています。