プレスリリース
公開日:2022年4月14日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は本日、「ITパスポート試験(iパス)」の令和4年3月度合格者を発表しました。最年少合格者は7歳の小学1年生で、これまでの最年少記録である8歳を1年5か月ぶりに更新しました。
本日合格発表を行った令和4年3月度のITパスポート試験(iパス)では、7歳の小学1年生(受験時)が合格し、最年少合格者の記録を更新しました。なお、これまでの最年少合格者は令和2年10月度に合格した8歳(小学3年生)でした。また、iパスを開始した平成21年4月から令和4年3月までの12歳以下の応募者数は294名、合格者数は61名でした。(注釈1)
iパスは、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。企業や組織におけるデジタルトランスフォーメーションへの取組みが進み、あらゆる業種・職種においてITと経営全般に関する総合的知識が不可欠となっている昨今、iパスの応募者数は年々増加しています。令和3年度の応募者数は前年度比約1.7倍で過去最多の24万4254人、合格者は約1.4倍の11万1241人でした(表1)。平成21年の開始以来、令和4年3月度までの応募者数累計は148万8538人(平均年齢27.7歳)、合格者数は67万455人(平均年齢29.6歳)です。
平成29年度 |
応募者数:94,298 |
---|---|
平成30年度 |
応募者数:107,172 |
令和元年度 |
応募者数:117,923 |
令和2年度 |
応募者数:146,971 |
令和3年度 |
応募者数:244,254 |
また、令和3年度のiパス応募者は、勤務先別ではIT系企業が3万6,177人、非IT系企業が12万6,416人、学生(大学、専門学校、高校)が6万3,268人でした。特に非IT系企業は前年度比212.2%と大幅に増加し(図1)、なかでも、金融・保険業、不動産業は前年度比320.9%と突出した増加となっています(図2)。業務別では営業・販売(非IT関連)が前年度比218.6%と増加し、情報システム関連を超える結果となりました(図3)。
iパスの出題範囲は、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど幅広い分野にわたります。そのため受験者は試験に向けた学習を通じて、ITを活用する上で前提となる幅広い知識をバランス良く習得できます。また、iパスは国家試験として初めて、コンピュータを利用して実施する試験方式であるCBT(Computer Based Testing)(注釈2)方式を導入し、通年で随時実施しています。
IPAは、今後もより多くの社会人や学生がiパスを受験し、個人のITリテラシーが向上していくことで、日本のIT社会の底上げや企業の競争力強化に寄与することを期待しています。
ITパスポート試験の応募者数・受験者数・合格者数等、統計に関する詳しい情報は、ITパスポート試験 統計情報で公開しています。