デジタル人材の育成

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情報処理安全確保支援士登録者について（2020年4月1日時点）

最終更新日：2024年1月4日

登録者総数

20,413名

年齢別内訳

平均年齢

42.1歳

年代別内訳
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
1
1,381
6,391
8,801
3,416
413
10
0.0%
6.8%
31.3%
43.1%
16.7%
2.0%
0.0%

合格年度別内訳 注釈1

テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）

1,150名（5.6%)

情報セキュリティスペシャリスト

13,599名（66.6%)

  • 2006年度：295人
  • 2007年度：447人
  • 2008年度：408人
  • 2009年度：1,767人
  • 2010年度：1,637人
  • 2011年度：1,355人
  • 2012年度：1,552人
  • 2013年度：1,560人
  • 2014年度：1,557人
  • 2015年度：1,966人
  • 2016年度：2,205人
情報処理安全確保支援士

5,483名（26.9%)

  • 2017年度春：1,059人
  • 2017年度秋：941人
  • 2018年度春：800人
  • 2018年度秋：958人
  • 2019年度春：903人
  • 2019年度秋：822人
  1. 注釈1
    上記以外に、181名の試験免除対象者が含まれます。試験免除対象者は、情報処理の促進に関する法律第7条に基づき、試験に合格した者と同等以上の能力を有すると認められた者となります。

地域別内訳 注釈2

地域
人数
割合
北海道
257
1.3%
東北
504
2,5%
関東
14,347
70.3%
中部・東海
1,783
8.7%
近畿
2,210
10.8%
中国
409
2.0%
四国
209
1.0%
九州・沖縄
691
3.4%
海外
3
0.0%
  1. 注釈2
    2020年4月1日時点の「自宅住所」（都道府県）に基づき集計しています。都道府県別申請者数については以下をご参照ください。

業種別内訳 注釈3

業種
人数
割合
情報処理・提供サービス業
7,202
35.3%
ソフトウェア業
3,114
15.3%
製造業
1,137
5.6%
運輸・通信業
1,032
5.1%
サービス業
564
2.8%
コンピュータ及び周辺機器製造又は販売業
500
2.4%
官公庁・公益団体
464
2.3%
金融・保険業・不動産業
419
2.1%
その他（学生など）
315
1.5%
建設業
219
1.1%
教育（学校・研究機関）
209
1.0%
卸売・小売業、飲食店
153
0.7%
電気・ガス・熱供給・水道業
103
0.5%
医療・福祉業
73
0.4%
調査業・広告業
28
0.1%
農業・林業・漁業・鉱業
5
0.0%
  1. 注釈3
    登録申請時に添付された「現状調査票」の記載に基づき集計しています。なお、回答は任意となります。

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