調達情報

第三者調査の実施について

公開日：2025年10月9日

独立行政法人情報処理推進機構

当機構デジタル人材センターが行った情報処理技術者試験関連の入札業務に対し、外部から疑義が呈されたことを踏まえ、国民の皆様に対する説明責任を誠実に果たすため、当機構とは利害関係のない外部の独立した専門家による第三者調査を実施いたします。

1. 目的

本調査は、過去の試験関連入札業務の適正性について、外部の独立した専門家によって確認することを目的としています。

調査対象は、情報処理技術者試験関連の主要な契約・調達案件のうち、外部から疑義が呈された案件といたします。ただし、調査会が必要と判断した案件についても対象とします。

調査会は、当機構から独立した以下の外部有識者で構成いたします。

調査体制
代表	寺𦚰一峰弁護士(シン・ベル法律事務所)、元大阪高等検察庁検事長
有識者	村上英嗣元会計検査院第1局長、前神奈川県代表監査委員
有識者	宮本聡弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)、元東京地方検察庁検事

各有識者は、当機構との間に利害関係を有しておりません。
調査会は、必要に応じて調査担当弁護士を選任することができ、当機構の指揮監督を受けず、独立した第三者としての知見に基づき調査を遂行いたします。

具体的な調査方法は、調査会にて決定されますが、例えば、契約文書・入札資料・電子データ・議事録等の関係資料の収集・分析、関係者へのヒアリング等が想定されています。また、関連する入札に参加した外部事業者にも調査への協力をお願いすることとしております。

調査会は、調査結果を「調査報告書」として取りまとめ、当機構の長に提出いたします。
調査報告書には、調査対象、調査方法、認定事実、意見・提言等が含まれます。
調査結果は公表し、国民の皆様への説明責任を果たしてまいります。公表にあたっては、個人情報や機密情報の取扱いに十分配慮いたします。

調査スケジュールについて、現時点で、調査会から、本年12月末頃を目途にする旨報告を受けております。
当機構は、調査会の活動に全面的に協力してまいります。調査会からの提言や指摘事項を真摯に受け止め、必要な対応を速やかに実施してまいります。