外部専門家による試験関連入札業務の適正性に関する調査結果の公表並びに提言を踏まえた今後の対応

1．外部専門家による調査の実施と結果について

IPAデジタル人材センターが行った情報処理技術者試験関連の入札業務について外部から指摘を受けたことを踏まえ、IPAは、説明責任を果たすとともに、ガバナンス及び業務運営の透明性を一層高める観点から、外部の独立した専門家による調査・検証を実施してまいりました。
本調査では、関係資料の精査や関係者へのヒアリング等を通じて、調達手続の適切性や制度運用の妥当性について、多角的な観点から検証が行われました。
本調査報告書では、調査対象とされた個別の入札案件に影響を及ぼす法令違反又は不正行為は認められない旨が示されました。
一方で、制度運用上の課題や改善の方向性について提言が示されており、IPAとしては、本調査の結果を重く受け止め、必要な改善を着実に実行いたします。

第三者調査会調査報告書

2．調査結果を踏まえた基本的な考え方と業務改善への対応

IPAでは、本調査を今後の業務運営の質を高め、同様の疑義を生じさせることのない調達・契約プロセスを構築するための契機と位置づけています。
提言として示された課題や改善の方向性を踏まえ、調達・契約を含む業務運営全般について、以下の観点から具体的な改善策を講じてまいります。

（1）外部事業者との関係性に関する取組

• 取組1．適正な調達の遂行を確保するため、職員への官製談合防止法等に係る研修を徹底する。
• 取組2．利害関係者との付き合い方など、倫理規程等のIPA職員が遵守すべき事項について、異動や退職時期等に、改めて周知徹底する。

（2）技術審査・評価手続きの透明性向上

取組3．技術等の提案を求める入札時における手続においては、客観性・透明性・公平性に疑義を生じさせないよう、新たに以下の運用ルールを設け、周知徹底する。

• A．提案企業からのプレゼンテーションを求める場合は、会場運営要員を除き、審査員以外の会場への入室及び助言等を禁止する。
• B．技術性の高い案件については、調達部署及び外部の審査員だけでなく、CTO（Chief Technology Officer）等と相談し、必要に応じて知見のある職員を技術に係る審査員として加える。
• C．総合評価落札方式による評価の結果は、開札時に技術評価の合計点を開示する。
• D．総合評価落札方式による技術の審査については、原則として合議制ではなく、審査員の個別評価の平均値とする。

（3）参考見積・仕様管理の適切化

取組4．参考見積は、仕様書案に基づく履行可能性や価格の妥当性等を確認するための重要な資料であるため、以下の運用を徹底する。

• A．参考見積の依頼は、複数の企業に同一の仕様書案で行う。
• B．参考見積を依頼する過程で、仕様内容の追加・修正があれば、全ての依頼先企業に対し同時に通知を行うとともに、再見積を依頼する。
• C．参考見積の依頼・確認・仕様書案の変更等の過程を記録する。
• D．参考見積の依頼先企業以外に不利益が生じないよう留意し、応札に向けて企業が提案書等を作成するために十分な公告期間を確保する。

（4）参考見積額・予算額の情報管理の強化

取組5．IPAが策定した予算額及び徴取した個別の参考見積額は、IPA内外を問わず、客観性・透明性・公平性を確保する観点から、業務上必要な者以外が当該情報にアクセスできないよう、アクセス権限を適切に管理する。

IPAとしては、本調査の提言を踏まえ、上記の取組の実施に万全を期す観点から、定期的なフォローアップ及び見直しを継続し、必要に応じて、追加の対応も講じるなど、事業遂行における公平性・透明性の確保に最大限努めてまいります。

3．今後について

本調査報告書において、調査対象とされた入札案件に影響を及ぼす法令違反又は不正行為は認められない旨が示されたことから、本件に関連した契約等については、再入札を行う予定はございません。
なお、情報処理技術者試験等については今後とも予定通り実施いたします。詳細な日程については、後日お知らせいたします。

IPAとしては、今後とも、事業の公益性を踏まえ、公平性・透明性の確保に最大限努め、国民及び関係者の皆様からの信頼に応える組織であり続けることを目指します。

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