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入札公告「未踏事業関連イベントで使用する会場等借上契約」に係る一般競争入札

公開日：2024年6月19日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。

1．競争入札に付する事項

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」又は「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。

入札保証金及び契約保証金
- 全額免除
入札の無効
- 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
落札者の決定方法
- 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
契約書の作成
- 要。詳細は入札説明書による。
質問の方法等
- 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
  受付期間については、入札説明書を確認してください。
  質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。