調達情報

【再度公告】入札公告「2024年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務（その2）」に係る一般競争入札

公開日：2024年6月19日

最終更新日：2024年7月2日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
本件は、2024年4月4日付で公告した案件の再度公告です。

1．競争入札に付する事項

件名
- 「2024年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務（その2）」
調達内容等
- 入札説明書による
履行期限
- 入札説明書による
入札方法
- 入札説明書による

2．競争参加資格

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の資格を有する者であること。
「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（脚注1）」の情報セキュリティ監査サービス分野に掲載されている者であること（新規又は更新の手続き中を含む）
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

脚注1

経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」への適合性を審査登録機関により審査し、認められた事業者の情報セキュリティサービスのリストで、IPAにより公開している。

3．入札者の義務

入札者は、入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

4．入札説明書

以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。

5．入札書等の提出期間及び提出先

入札書等の提出期間
- 2024年7月8日（月曜日）から 2024年7月10日（水曜日） 17時00分まで
  
  持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
  月曜日から金曜日（祝祭日は除く）
  10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
  郵送の場合は必着とする。
入札書等の提出先
- 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
- 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターリスクマネジメント部監査グループ
- 担当益子、佐々木
- 持参の場合は13階受付にお越しください。

6．開札の日時及び場所

開札の日時
- 2024年7月17日(水曜日） 16時30分
開札の場所
- 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
  独立行政法人情報処理推進機構

7．その他

入札保証金及び契約保証金
- 全額免除
入札の無効
- 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
落札者の決定方法
- 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
契約書の作成
- 要。詳細は入札説明書による。
質問の方法等
- 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
  受付期間については、入札説明書を確認してください。
  質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。