「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」に係る企画競争

独立行政法人情報処理推進機構の委任契約に係る公募公告（2026年6月26日付け公告）に基づく公募については、関係法令並びに独立行政法人情報処理推進機構会計規程に定めるもののほか、下記に定めるところにより実施する。

1．応募資格

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。

1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3. 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
4. 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
6. 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

• 公募要領(PDF:1.4 MB)
• 公募要領(Word:301 KB)

3．提案書等の提出期間及び提出先

1. 提案書等の提出期間
   • 2026年7月24日（金曜日）から 2026年7月28日（火曜日） 17時00分まで
   • 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
     月曜日から金曜日（祝祭日は除く）
     10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
2. 提案書等の提出先
   • 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
     独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ
     担当 芳賀、加納、山崎
     【持参の場合は13階受付にお越しください】

4．その他

1. 提案者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
2. 採択結果等契約に係る情報については、当機構ウェブサイトにて公表するものとする。

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ

• 担当

  芳賀、加納、山崎

• E-mail

  

更新履歴

• 2026年6月26日

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