調達情報
公開日:2024年12月2日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 齊藤 裕
近年のIT分野における新技術の急速な進展により、既存IT技術を活用する人材に加え、中長期視点で革新的な次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていけるような先進分野IT人材の発掘・育成の重要性が増しています。
このため、独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)では、基礎技術や領域横断的技術革新に取り組む未踏的IT人材 が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし将来の経済発展への貢献につなげていけるよう、次世代ITを活用する先進分野IT人材の発掘・育成を目的とした「未踏ターゲット事業」(以下「本事業」という。)を2018年度から実施しています。
本事業では、以下のターゲット分野に興味を持つ未踏的IT人材からプロジェクトを募集し、優れた能力と実績を持ち合わせたプロジェクトマネージャー(以下「PM」という。)等による指導・助言、活動実績(育成従事実績)に応じた活動費提供など(詳細は公募要領「4.(2)契約形態」を参照)を行います。(2025年度のPMは以下のWEBページをご参照ください。)
本公募では、2024年度に引き続き「量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発」をターゲット分野として取り上げ、プロジェクトの提案を募集します。
応募部門には、量子コンピューティング技術に関する自らのアイディアや技術力を活かしたプロジェクトの提案を募集する「ベーシック部門」と、2022年度から開始した、量子コンピューティング技術を活用して「カーボンニュートラルの実現に向けた取組内容」に焦点を当てたプロジェクトの提案を募集する「カーボンニュートラル部門」があります。
2020年10月、政府は「2050年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言しました 。「カーボンニュートラル」は我が国のみならず世界的に取り組むべき喫緊の社会課題となっていますが、その「実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。 」
一方、カーボンニュートラルの実現にはエネルギー利用の「効率化」「省力化」等、組合せ最適化問題として捉えられる場面が多いと考えられ、複雑な組合せ最適化処理を高速で実現できる等、量子コンピューティング技術を活用できる余地が非常に大きいと考えます。また、この取組を通じて、事業目的である「世の中を抜本的に変えていけるような先進分野IT人材の発掘・育成」の強化につながると考えています。
提案者は、以下の条件をすべて満たすことが必要です。
なお、公募要領「9.その他応募にあたっての注意点」に提案者の要件に関連する情報を掲載していますので、確認してください。
募集するプロジェクトは、量子コンピューティング技術を活用したソフトウェア開発で、「ベーシック部門」と「カーボンニュートラル部門」があります。いずれかの部門を選んで応募してください。
なお、応募されたプロジェクトの内容を確認し、応募された部門とは別の部門の方が相応しいと判断した場合は、応募部門を変更する場合があります。
以下から公募要領をダウンロードして下さい。
詳細は公募要領をご覧ください。
最終的な審査結果については、2025年5月中旬を目途に全提案者に書面で通知する予定です。また、採択結果に関する情報は、IPAのホームページで公表します。
独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター イノベーション部 未踏実施グループ 未踏ターゲット事業事務局
担当
長澤、武田、田島
(注釈)問い合わせ受付時間 9:30~18:15 月曜日~金曜日(祝祭日、振替休日を除く)
(注釈)なお、回答までに時間を要する場合がありますので、締め切り間際のお問い合わせには十分注意してください。
2024年12月2日
公募を掲載