2020年度の実証事業の参加申込は終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。
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サイバーセキュリティお助け隊(愛知県、岐阜県、三重県)
最終更新日:2020年12月11日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ
事業概要
名古屋商工会議所では、昨年10月、地域の中小企業のIT化推進を支援することで地域経済の持続的な成長へとつなげることを目的に、地域IT企業を会員とし、日立システムズおよびNTT西日本を運営事務局とした共同事業体(コンソーシアム)、『名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム(Pit-Nagoya)』を立ち上げ、サイバーセキュリティ対策を重点取組みテーマとして活動してまいります。
本実証事業では、愛知県、岐阜県、三重県の中小企業を対象に、昨年度のサイバーセキュリティお助け隊の実証によって得られた 成果を最大限に活用し、特にサービス購入費用を中小・小規模事業者にとって許容可能な価格とするための『サービス内容のスリム化』を実現します。
また、中小・小規模事業者にもわかりやすく導入しやすいサービスを提供することで、実証事業終了後も継続してサービス提供を 行うことを目標とした実証を推進します。
本実証事業では、愛知県、岐阜県、三重県の中小企業を対象に、昨年度のサイバーセキュリティお助け隊の実証によって得られた 成果を最大限に活用し、特にサービス購入費用を中小・小規模事業者にとって許容可能な価格とするための『サービス内容のスリム化』を実現します。
また、中小・小規模事業者にもわかりやすく導入しやすいサービスを提供することで、実証事業終了後も継続してサービス提供を 行うことを目標とした実証を推進します。
1.中小企業の実態把握
以下の手段で中小企業の実態把握を実施します。
(1)簡易セキュリティアセスメントの実施
・アセスメントの結果から現在のセキュリティ対応状況及び弱点を可視化します。
(2)セキュリティ対策製品によるログ調査
・収集したログ情報から統計分析、相関分析等を実施します。
(3)駆けつけ支援を実施した中小企業へのヒアリング
(1)簡易セキュリティアセスメントの実施
・アセスメントの結果から現在のセキュリティ対応状況及び弱点を可視化します。
(2)セキュリティ対策製品によるログ調査
・収集したログ情報から統計分析、相関分析等を実施します。
(3)駆けつけ支援を実施した中小企業へのヒアリング
2.地域実証の実施内容
本実証ではWindows Defenderのサービス停止を監視するツールの導入を中心とし、その他、UTMによる監視やWebセキュリティ、メールセキュリティ等のサービスを以下の通りメニュー化します。
(1) Defender監視ツール(エンドポイントセキュリティ)
(2) i-Filter(Webセキュリティ)
(3) m-Filter(メールセキュリティ)
(4) UTM(統合脅威管理装置)
(5) 現地駆付けサービス
(1) Defender監視ツール(エンドポイントセキュリティ)
(2) i-Filter(Webセキュリティ)
(3) m-Filter(メールセキュリティ)
(4) UTM(統合脅威管理装置)
(5) 現地駆付けサービス
3.実証結果を踏まえた検討
実証結果を踏まえ、以下の検討を実施します。
(1)中小企業が利用し易いサイバー保険のあり方
(2)事故防止活動(ロスプリベンション)のあり方
(3)普及啓発のあり方
(4)Pit-Nagoya人材スキルおよびサービス提供の可能性
(1)中小企業が利用し易いサイバー保険のあり方
(2)事故防止活動(ロスプリベンション)のあり方
(3)普及啓発のあり方
(4)Pit-Nagoya人材スキルおよびサービス提供の可能性
実施者
名古屋商工会議所
協力者
・株式会社日⽴システムズ
・西日本電信電話株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・西日本電信電話株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社