2019年度事業は終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。
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サイバーセキュリティお助け隊(大阪府・京都府・兵庫県)
最終更新日:2020年4月30日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター企画部
中小企業支援グループ
事業概要
・大阪府、京都府、兵庫県の中小企業に対し、
(1)サイバーセキュリティの“予防”とインシデント発生の“判断”が可能な簡易UTMの提供
(2)サイバーセキュリティに関する“悩み相談やインシデント発生時の対処”の支援として「相談窓口」
「リモートサポート」の提供
(3)インシデント発生時には「駆けつけ」(地域のIT事業者)による“インシデントの深刻度の確認や
緊急処置”を躊躇なく依頼できる「駆付け費用等の補償(簡易版の補償)」を提供します。
・上記サービスをパッケージ化した事業スキームを構築し、中小企業に“普及・浸透”させるべく
「商工会議所を起点とした事業説明会や地域実証」を実施します。
・本実証事業により中小企業の実態を把握することで、中小企業が加入しやすいセキュリティサービス、
保険の仕組みを検討し構築します。
・実証終了後は、対象範囲を広げながら、全国商工会議所の横展開を目指し、継続的な中小企業向けの
セキュリティサービスの展開を図ります。
(1)サイバーセキュリティの“予防”とインシデント発生の“判断”が可能な簡易UTMの提供
(2)サイバーセキュリティに関する“悩み相談やインシデント発生時の対処”の支援として「相談窓口」
「リモートサポート」の提供
(3)インシデント発生時には「駆けつけ」(地域のIT事業者)による“インシデントの深刻度の確認や
緊急処置”を躊躇なく依頼できる「駆付け費用等の補償(簡易版の補償)」を提供します。
・上記サービスをパッケージ化した事業スキームを構築し、中小企業に“普及・浸透”させるべく
「商工会議所を起点とした事業説明会や地域実証」を実施します。
・本実証事業により中小企業の実態を把握することで、中小企業が加入しやすいセキュリティサービス、
保険の仕組みを検討し構築します。
・実証終了後は、対象範囲を広げながら、全国商工会議所の横展開を目指し、継続的な中小企業向けの
セキュリティサービスの展開を図ります。
1.中小企業の実態把握
・NECの簡易UTM(ウイルス、不正侵入、危険な通信)によりログ情報等を収集
特に危険な事象は関係者にアラートで通知
・収集した情報はポータルサイトにて見える化
特に危険な事象は関係者にアラートで通知
・収集した情報はポータルサイトにて見える化
2.支援体制の構築
・相談窓口及びリモートサポート(キューアンドエー)、インシデント時の駆けつけ対応(地域のIT事業者等)
・大阪商工会議所が全体管理、東京海上日動がサイバー保険のあり方を検討
・大阪商工会議所が全体管理、東京海上日動がサイバー保険のあり方を検討
3.地域実証の実施
・連携各社、京阪神の商工会議所の協力により、100社を確保
・地域のIT事業者等(UTM設置支援事業者及び駆け付け事業者)を公募し選定。
商工会議所を起点に、多くの事業者と連携関係を築くことにより、駆け付け支援の変動費化を図るなどし、
ビジネス化段階におけるサービス販売単価引き下げを検討
・地域のIT事業者等(UTM設置支援事業者及び駆け付け事業者)を公募し選定。
商工会議所を起点に、多くの事業者と連携関係を築くことにより、駆け付け支援の変動費化を図るなどし、
ビジネス化段階におけるサービス販売単価引き下げを検討
4.実証結果を踏まえた検討の実施
・中小企業が利用しやすい安価かつ簡便なサービス提供の検討(保険込み)
・インシデントが簡易か重大か分けた形での保険設計を検討。全員加入、任意加入の内容を検討
・インシデントが簡易か重大か分けた形での保険設計を検討。全員加入、任意加入の内容を検討
実施者
大阪商工会議所
協力者
・東京海上日動火災保険株式会社
・日本電気株式会社
・キューアンドエー株式会社
・日本電気株式会社
・キューアンドエー株式会社