「ITシステム・サービスの業務委託契約書見直しに関する実態調査報告」

120年ぶりの大改正と言われた民法は2017年6月2日に公布され、2017年12月に施行日2020年4月1日と決定しました。

調査の結果、大規模企業の72.5%、中小規模企業の61.6%の人が民法改正を知っていましたが、契約に関連する改正内容については大規模企業1/3、中規模小企業1/4にとどまり、あまり認識されていないことが分かりました。

図1：設問「民法改正（2020年4月から施行）により契約における考え方
（瑕疵担保責任や準委任契約など）が変更になる事を知っていますか？」（全員対象）
【設問番号　Q2　参照】

大規模企業5割以上、中小規模企業の3割以上が民法改正に対応した契約書の雛形の見直しに着手していました。なお、「既に見直しを行った」「見直し中」と回答した人の約7割が2020年3月までに見直し完了予定と回答しています。

図2-1：設問「民法改正に伴い、自社の業務委託契約に関する
契約書の雛形の見直しを行う予定はありますか？」
（対象　自社で契約書の雛形を有する企業の従事者（「わからない」回答者を除く））
【設問番号　Q4-5　参照】

図2-2：設問「民法改正に伴い業務委託契約に関する
契約書の雛形の見直しを完了した時期、もしくは、完了する予定をお伺いします」
（対象　「既に見直しを行った」「見直し中」と回答した人）
【設問番号　Q4-6　参照】

セキュリティ要件を決める上での困りごとや課題として委託元52.3%、委託先の37.0%が「社内に十分な知見・スキルを持った人材が不足している」を上げており、ともに1位となっています。そして困りごと、課題解決のために最も必要な情報は「何を決めるべきかのガイドライン」でした。

図3：設問「業務委託契約に関するセキュリティ要件を決める上での
困りごとや課題を解決するために、最も知りたい情報は何ですか？」
（対象　知りたい情報ある契約関連業務の従事者　n=1996）
【設問番号　Q17-1　参照】

リース機器が返却後に内部不正により転売され、情報漏えいが発生したセキュリティ事故は、委託元、委託先、再委託先というサプライチェーン上で発生した事故として注目されました。

委託先では7割以上、委託元でも規模により若干差がみられるものの6割前後の企業が、契約内容や情報の取り扱いについて確認を行っていました。

図4：設問「（セキュリティ事故を契機として）IT機器やストレージに関する
リース契約内容や情報の取り扱いについて確認を行ったことがありますか？」
（対象　IT機器をリースしている会社の契約実務担当者）
【設問番号　Q29　参照】

2019年度は世界中で利用されている大手クラウド事業者でのサービス停止や自治体で利用するクラウドサービスの停止、データ消失といったセキュリティ事故が発生しました。クラウドサービスの利用方法や障害によるビジネスへの影響度などを確認し、リスクに応じた契約の見直しをすることが重要です。

調査結果からは、中小規模の委託元では6割、大規模の委託元、及び委託先では7割前後の企業が契約内容の確認を行っていました。

クラウドサービスで利用されることが多い利用規約（定型約款）は、民法改正で2020年4月以降、内容が見直されることがあります。利用にあたっては、クラウド事業者からの通知に留意する必要があります。^(*4)

図5：設問「（セキュリティ事故を契機として）クラウドサービスの契約内容の確認を
行ったことがありますか？」
（対象　クラウドサービスを利用している会社の契約実務担当者）
【設問番号　Q31　参照】

• 調査報告書（PDF:1.1MB）
• アンケート調査結果（単純集計）（PDF:2.0MB）
• アンケート調査結果（クロス集計）（PDF:2.6MB）
• インタビュー結果（取り組み事例）（PDF:431KB）