「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」報告書について

　データを有効活用し、技術革新や生産性向上といった新たな付加価値の創出や課題解決を目指して提唱された「Connected Industries」の観点から、データを安心・安全に利活用できる環境整備をするために2018年に不正競争防止法が改正されました。同改正でこれまで保護の対象となってきた「営業秘密」に加え、他者に提供することを想定した上で管理しているデータ（「限定提供データ」）に対する不正取得等を不正競争行為として位置付け、その不正競争行為に対する救済が可能になりました。 また、IPAが平成29年度に実施した先進的企業や有識者を対象にしたヒアリング調査では、データ利活用の実施における懸念が複数挙げられました。こうした状況を踏まえ、IPAは調査対象を拡大して企業のデータ利活用における全般的な実態と課題認識等を明らかにする目的で「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」を実施しました。

　本調査では、東京証券取引所一部、二部、マザーズ上場企業を対象とした郵送によるアンケートとデータ利活用に取り組む企業・コンソーシアム及び有識者を対象にインタビュー調査を実施しました。それぞれの概要は次のとおりです。　

　今回の調査では、企業のデータ利活用における全般的な実態と課題認識として次のことがわかりました。

• データ利活用の具体的な取り組みは開始されている。
• データ利活用を推進するには、ビジネスモデルや成果イメージを具体化することが重要である。その際にはリスクを抽出し、それに応じた対応策を講じることが必要である。
• 情報管理に係るリスクは技術的対応策、組織的な対応策によって一定程度低減可能である。

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• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 

IPA セキュリティセンター　セキュリティ対策推進部　セキュリティ分析グループ　井上／佐川
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2019年4月11日	公開