2020年度 セキュリティ製品の有効性検証における試行対象製品の募集

　経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会WG3では、信頼できるセキュリティ製品・サービス（以下、製品）とセキュリティに関する隠れたニーズとを掘り起こし、それらのビジネスマッチングの場を提供することにより、セキュリティ産業の発展を目指すとしています。新型コロナウィルス感染拡大を契機に急速にデジタル化・IT化への期待が進む一方で、サイバー攻撃は衰えることなく、その対策としてセキュリティ製品の活用が求められています。国内では現在、セキュリティ製品の多くが海外製品で占められていますが、日本で開発された新たなセキュリティ製品の市場参入を促進するためには、サイバー攻撃の脅威や対策動向等を踏まえ、今後重要度が増すと考えられる製品分野を明らかにする必要があります。加えて、その分野に該当する国産のセキュリティ製品に対し、有効性検証・実環境における試行導入検証を実施しその内容を発信することが、ユーザーの国産製品選定を容易にすると考えられます。
　これを受けて独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、実際にセキュリティ製品を検証し、結果を公表する「セキュリティ製品の有効性検証」の仕組みの構築に資する情報の整理を行う予定です。これにさきがけて、2019年9月に立ち上げた「サイバーセキュリティ検証基盤構築に向けた有識者会議（以下、有識者会議）」において、検証の具体的な試行を行うこととし、検証対象となる製品分野、検証方法などにおける課題やあるべき姿を抽出することを目的に試行的な検証を行ってきました。
　今年度は、昨年度得られた知見等を踏まえて検証の仕組みを構築するとともに、その実効性を評価するため、試行的に有効性検証を実施します。今般、試行的な検証の題材としてご協力いただける製品を募集することとなりました。

応募者ならびに応募製品は、以下の要件を満たすものとします。

(1) 法人格を有していること。
(2) 日本国内に開発拠点を有していること。さらに、応募製品はこの拠点で製品開発されたものであること。
(3) 応募製品は2015年12月以降に新規に市販された製品であること。ただし、販売元の関係会社等への移転、製品名称の変更、製品のバージョンアップなどは新規の市販とは認められません。
(4) 効率的な試行検証の実施のために、検証者及びIPAとの連絡体制を構築すること。試行検証に関わるメンバーのリストを作成し、連絡の情報伝達順位を明確化すること。
(5) 応募製品の技術・機能等を正しく理解したうえで検証方式を策定することを目的として、検証者及びIPAに対して、応募製品の技術責任者、開発責任者等を知らせ、必要に応じて相談できるようにすること。
(6) 暴力団排除に関する誓約事項について、誓約する者であること。

以下から公募要領、応募用紙をダウンロードして下さい。

公募要領	Adobe PDF形式（482 KB） Microsoft Word形式（139 KB）
応募用紙	Adobe PDF形式（358 KB） Microsoft Excel形式（24.8 KB）

(1) 提出期間
2020年12月8日（火） から 2020年12月10日（木） 17時00分 まで

• 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとします。
  10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
• 【郵送の場合は必着とします。】

(2) 提出場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス17階
独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター セキュリティ対策推進部　セキュリティ分析グループ
担当 ： 大島、島田
TEL ： 03-5978-7530

※持参の場合は13階受付にお越しください。

採択結果については、2020年12月21日(月)頃に各応募者に通知します。

(1) 質問の方法
　質問書（公募要領の様式2）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出して下さい。
(2) 受付期間
　2020年12月 2日（水）から2020年12月 4日（金）　17時00分まで。

独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター セキュリティ対策推進部　セキュリティ分析グループ
担当 ：大島、島田
TEL ： 03-5978-7530
（コロナ禍対応によるテレワークが多いため下記メールアドレスへのお問い合わせをお願いします）
E-mail ：
（このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。）

2020年12月 2日	対象製品の募集を開始しました。