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2003年11月に有識者や研究者、専門家等で構成される「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」を設置し、未公表のソフトウェアの脆弱性の取扱いについて検討を重ね、その結果を踏まえ現在の脆弱性届出制度(情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ)が整備されました。2004年7月の運用開始以降も、同研究会は継続して開催され、制度に関連する様々な課題について検討が重ねられてきました。蓄積されてきた活動成果をとりまとめ、集大成として2013年3月に「脆弱性ハンドブック」を刊行しています。
企業等の組織において情報システムのセキュリティを担当する方や、ウェブサイトを運営される方、ウェブサイトの構築・運用に携わる方、そしてソフトウェア製品を開発する方に向けて、脆弱性への対応を解説した書籍です。
全ての読者を対象
企業等の組織において情報システムのセキュリティを担当する方を主な対象
ウェブサイトを運営される方、ウェブサイトの構築・運用に携わる方を対象
ソフトウェア製品開発者を対象
「脆弱性ハンドブック」の販売は終了しました。
IPA セキュリティセンター
IPA 総務企画部 広報室
2024年2月5日
販売終了
2023年3月31日
サイトリニューアルに伴うページ再構成による「脆弱性ハンドブック」の書籍購入案内を公開