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公開日:2021年6月14日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は本日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状や実態の把握を目的として作成した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」を公開しました。
IPAは、経済産業省が作成したDX推進状況の自己診断ツールである「DX推進指標」について、各企業による自己診断結果の収集・分析・ベンチマーク提供の業務を2019年10月から担っています。「DX推進指標」では、DX推進のための経営のあり方や仕組みや、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について、35項目の定性指標を設け、DX推進の成熟度を0から5の6段階で評価しています。
本日公開したレポートでは、2020年に自己診断結果を提出した企業305社のデータを分析しました。全体的な傾向をはじめ、企業規模別の特徴、成熟度の現在値平均が3以上の「先行企業」やDX認定制度による認定企業の特徴についても分析を行いました。また、本レポートで2019年と2020年を比べた結果、日本企業全体としてはこの1年でDXが進んだと考えられます。主なポイントは以下のとおりです。
IPAは、各企業がDX推進指標の自己診断を毎年行うことで、自社のアクションの達成度合いを継続的に評価し、取組状況を進捗管理するために活用していくことを期待しています。また、DX推進指標の分析の高度化や指標自体の改善などを行うことで、より効果的に日本企業のDX推進に貢献することを目指しています。
本レポートの全文は、IPAウェブサイト DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)からダウンロードが可能です。
IPA 社会基盤センター DX推進部 池元/山田