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プレス発表　IPAとNTT東日本、新型コロナ感染防止のためテレワークシステムを緊急で試験構築

職場や大学のPC画面に自宅から安全にアクセス可能なシステムの実証実験として無償開放

2020年4月21日
独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と東日本電信電話株式会社 (以下、NTT東日本) は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、本日から本年10月31日まで無償開放します。

NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」緊急構築・無償開放・配布ページ

新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、多くの企業や組織で在宅勤務環境の整備が急務となっています。時間的な余裕がない状況下で、ユーザー登録や契約を要する本格的なテレワークシステムの環境整備が困難な中小企業・組織も少なくありません。そこで、IPAサイバー技術研究室は、大規模な通信システムの構築・提供・運用等に豊富な知見と技術を有するNTT東日本のコロナ対策プロジェクト特殊局 (仮設) と連携し、多くの方々が同時に、かつ迅速に利用できるテレワークシステムを緊急構築しました。このような緊急事態に即応するため、関係する大学、企業等の協力を得て、各組織がこれまで調査・研究開発または整備してきたソフトウェア技術や実験用通信インフラを統合することにより、技術開発を短期間で実現しました。本システムは、本年10月31日までの実験期間^(脚注1)で提供されます。

本実証実験は、開発中のプログラムや中継システムの技術向上を目的として行なう共同実験であり、常時品質が保証される通信サービスではありません。停止や不具合が発生する可能性もありますが、緊急事態下においてテレワークを直ちに必要とされる方々のため、速やかに広く公開することを最優先としました。本システムは本日よりどなたでも即日利用開始が可能で、申込みや、個人情報・メールアドレス等のユーザー登録は一切不要です。なお、本システムを利用されるユーザーの方々への個別のサポートやお問い合わせへの対応、保証の提供はありません。

本システムは、職場などで使用するPCに専用ソフトウェアをインストールした後、自宅のPCにも同じ専用ソフトウェアをインストールすることで、職場などのPC画面をインターネット経由で自宅PCに転送し、キーボード・マウスの操作を可能にするものです。ユーザーは、職場などの承諾を受けたうえでPCにソフトウェアを自らダウンロード・インストールし、「サーバーID」および「パスワード」を設定して帰宅します。自宅PCにおいても、専用ソフトウェアをインストールし、「サーバーID」および「パスワード」を入力することで、職場などのPCの画面にリモートアクセスできます。さらに、企業のセキュリティポリシー上、ファイルの持ち出しを禁止したい場合のため、ファイルの転送を禁止するバージョンも同時に提供されます。職場などのPCと自宅PC間は、今回の実証実験でインターネット上に構築されるセキュアな「分散型クラウドゲートウェイ中継システム」を介して接続されます。職場のPCがプロキシやファイアウォールの内側にあっても、ポート転送や例外設定を追加する必要はありません。ユーザー認証 (パスワードまたはデジタル証明書) と TLS 1.3 で暗号化されたSSL-VPN 通信チャネルを用い、セキュリティを実現しています。本システムは、一般的なインターネット回線で利用可能で、特定の通信事業者の回線に限定されません。

本システムでは、IPAサイバー技術研究室が、各組織の技術と通信インフラの提供を得て、NTT東日本の大規模通信システム運営経験者等と連携をしながら、アプリケーションおよび分散型クラウドゲートウェイ中継システムを構築しています。IPAの未踏ソフトウェア創造事業 (2003年度) の成果であるSoftEther VPN^(脚注2)のオープンソース版ソースコードのほか、筑波大学における「スケーラブルなストリーム中継処理プログラムの研究」の成果、ソフトイーサ株式会社の企業向けVPN製品「Desktop VPN」のソースコード等の各種技術の無償提供を受け、これらを基礎として、新たに数十万～百万ユーザー程度に対応するキャパシティを目的とした改良を実施しています。中継システムは、多数のISPと都市部で超高速低遅延に接続されることが重要であることから、株式会社KADOKAWA Connectedの運営する1Tbps級の「ニコニコ動画」のバックボーン、筑波大学OPENプロジェクトの実験ネットワークおよびNICTの超高速研究開発ネットワークテストベッド(JGN)等から通信環境等の無償提供を受け、早期の無償開放が可能となりました。

IPAは、本システムが多くの中小企業・組織において利用されることにより、新型コロナ感染防止のための在宅勤務促進に寄与するとともに、本実証実験に係る各種技術の検証や性能向上等が可能となることを期待しています。また、今回構築する「分散型クラウドゲートウェイ中継システム」において膨大な負荷が集中的に発生する状況を活用することで、IPAサイバー技術研究室が研究開発中の仮想化技術やサイバー技術研究用インフラ技術、セキュリティ技術、プログラムおよびライブラリの技術向上を図ります。