プレス発表　産業アーキテクチャ・デザインセンター（仮称）設立準備室を設置

2019年12月12日
独立行政法人情報処理推進機構

政府は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を推進していくSociety 5.0の実現を目指しています。その実現のため、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民学が連携して行い、社会横断的な基盤整備を行う必要があります。これらの機能をIPAに追加することを盛り込んだ「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」が本年12月6日に公布されました。これを受けIPAは本日、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくりを担う「産業アーキテクチャ・デザインセンター（仮称）」の設立に向けた準備室を設置しました。

「産業アーキテクチャ・デザインセンター（仮称）」は、政府や事業者の依頼に応じて、データを組織・産業横断的に活用するための共通技術仕様である「アーキテクチャ」を設計するとともに、設計を主導できる専門家の育成機能を担います。多様なステークホルダーに参画いただきながら、透明性・公平性・中立性が確保される形で行うことが特長です。準備室は改正法の施行までの間、同センターに多様なステークホルダーに円滑に参画いただける仕組みや、専門家を育成する方策、アーキテクチャ設計を行うべき分野に関する検討の場の整備、国内外の関係機関との連携の在り方などについて検討し、センター設立の準備を進めます。

IPAは第四期中期計画において、サイバーセキュリティの強化及びIT人材の育成と並ぶ柱として、ITに関する新しい潮流の把握・発信、さらにITに関する社会基盤の整備に貢献することを掲げています。これまでも社会基盤センターを中心として、産業界や各種団体、アカデミア、海外の機関とのつながりを得て、ITに関する情報発信を行ってきました。こうした経験を活かし、日本の産業におけるアーキテクチャ設計力の強化に貢献することを目指します。