プレス発表　JETROおよび印iSPIRTとデジタルインフラ分野の協力に関する共同声明を発表

2019年12月12日
独立行政法人情報処理推進機構

IPA、JETROおよびiSPIRTは、経済産業省と印電子IT省が2018年10月に合意した「日印デジタル・パートナーシップ」に基づくビジネスベースの取組として、デジタルインフラの構築に関する相互の情報交換、特に、アーキテクチャ設計および実装能力の向上等を目的とする交流・意見交換を、3者で定期的に実施していくことを確認しました。また、第三国（アフリカ、アジア等）における、アーキテクチャ設計および実装能力向上に向けた取組について、デジタルインフラの整備・活用状況、こうしたインフラに基づきサービスを提供するためのアーキテクチャの状況、日本の貢献の可能性（ハードインフラやユースケース構築のためのビジネス組成・マッチング等）に関する検討を開始することもあわせて確認しました。

インドにおいて、個人のデジタルID、認証、決済等のデジタル公共財の整備により、貧困層の金融包摂や新ビジネス創出などが実現しています。iSPIRTが設計を主導したIndia Stackと呼ばれるAPIセットは、同国の産業・社会サービスプラットフォームとして世界各国から注目されています。

一方、我が国においては、デジタル技術の急速な発展に伴い、今後、あらゆる産業活動、国民生活は、多様な主体間でリアルタイムにデータが活用・共有されるデジタル社会（Society5.0）に変貌していくことが見込まれています。デジタル社会において総合的な信頼性を安定的に確保しつつ産業競争力を向上し、持続的な成長を達成するためには、社会システムや産業構造の最適な設計等を通じたシステムの構築が不可欠との認識が広まりつつあります。かかる認識に基づき12月6日、アーキテクチャの設計、専門家の集約・育成等を行う機能（産業アーキテクチャ・デザインセンター（仮称））をIPAに追加すること等を盛り込んだ情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。

また、日本とインドは、経済産業省と印電子IT省が2018年10月に「日印デジタル・パートナーシップ」に係る協力覚書を締結しました。2019年6月の首脳会談ではオープンで民主的なデジタル公共財の第三国展開について協議を実施する旨がファクトシートに記載される等、デジタル分野での日印連携を積極的に進めています。

IPAは、両国のデジタルインフラを取り巻く状況および両国政府のこれまでの連携のもと、経済産業省との協議を踏まえ、今般の共同声明を発表しました。標記3者での協力を経済産業省や印電子IT省など日印政府機関とも連携しつつ進めていきます。

IPAは、「アーキテクチャ設計」に関して先進的な取組を行うiSPIRTとの連携を通じて、産業界のアーキテクチャ設計能力を向上させるとともに、今後設立予定のIPA産業アーキテクチャ・デザインセンター（仮称）のグローバルな連携ネットワーク構築に資することを期待しています。

インドソフトウェア製品産業ラウンドテーブル（the Indian Software Product Industry Roundtable）は、2013年にバンガロールで設立された非営利のシンクタンクで、India Stackの設計を主導した団体。ソフトウェアやデジタルプラットフォームを用いて社会のトランスフォーメーションを行うという趣旨に賛同した多数のボランティアで構成されている。