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プレス発表 「製造・生産分野の管理監督者層向けプログラム」7コースを新規開講

制御システムへのサイバー攻撃に備え、製造・生産現場の対応力を強化

2019年10月1日
独立行政法人情報処理推進機構

IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:富田達夫)は、産業用制御システムへのサイバー攻撃に備え、製造・生産現場が主体的にセキュリティ確保に取り組む能力を育成する研修コース「製造・生産分野の管理監督者層向けプログラム」を新たに開講し、本日から受講者の募集を開始します。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、企業・組織へのサイバー攻撃にとどまらず、プラントやインフラ等の制御システムの停止を狙った攻撃リスクの増大が指摘されています。こうした脅威に対処するため、IPAは2017年4月に産業サイバーセキュリティセンターを設立し、制御システム(OT(別紙1))と情報システム(IT)双方のスキルを備えて組織におけるセキュリティの中心的な役割を担う人材を育成してきました(別紙2)

そのなかでセキュリティ向上における組織の課題を受講者とともに調査・分析しました。その結果、製造・生産現場の管理監督者に対して、技術面のスキルよりもマネジメント面の実践的なスキルの取得機会が必要とされていることが分かりました。そこでIPAでは、制御系システムの企画・導入・運用・保守を行う部署、製造・生産に使用する設備を担う部署および現場のQC、カイゼン、危険予知(KY)活動に取り組む部署などの管理監督者を対象に、「製造・生産分野の管理監督者層向けプログラム」を開講します。

製造・生産の現場では「三現主義(別紙3)」と言われるように、現場での現実をとらえた適材適所の対策が重視されています。こうした現場で現実に即したセキュリティ対策を現場主導型で立案・実行できるよう、同プログラムは全7コースで構成されています。各コースの定員は40名、受講費用は15万円(税込)です。複数のコースを選択して受講することも可能です。

<表:製造・生産分野の管理監督者層向けプログラム 全7コース>
コース リスク分析手法
主に得られる知識 工場やプラントの稼働を維持した状態でサイバーリスクを分析・評価し、対策やルールを策定する
開催期間 2019年11月25日から29日
日数 5
コース 製品導入及びベンダー選定方法
主に得られる知識 セキュリティ製品・ベンダー選定のポイントを理解し、セキュリティ要件を明確化する
開催期間 2019年12月3日から6日
日数 4
コース セキュリティ教育の実施方法
主に得られる知識 現場メンバーにセキュリティを意識づけるため、現場主導型の方法でセキュリティ教育を実施する
開催期間 2019年12月16日から19日
日数 4
コース セキュリティ・インシデント対応
主に得られる知識 インシデント発生時の初動対応や他部門との適切な連携方法を検討し、平時の対策や再発防止策を作成する
開催期間 2020年1月20日から24日
日数 5
コース 保守・運用
主に得られる知識 日々の保守・運用業務において、セキュリティ・インシデントの兆候に気づく
開催期間 2020年2月17日から20日
日数 4
コース セキュリティ戦略立案
主に得られる知識 自社の事業戦略を踏まえ、必要な対策を実現可能な戦略として立案する
開催期間 2020年3月3日から6日
日数 4

IPAは「製造・生産分野の管理監督者層向けプログラム」の受講受付を本日からウェブサイトで開始します。詳細はIPAウェブサイトをご参照ください。

脚注

  • 別紙1:Operational Technology
  • 別紙2:中核人材育成プログラム
  • 別紙3:問題解決において現場、現物、現実の3つの“現”を重視する考え方