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プレス発表　「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0 実践のためのプラクティス集」を公開

図やピクトグラムの多用と専門用語解説などで、経営者への“とっつきやすさ”を追求

2019年3月25日
独立行政法人情報処理推進機構

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer 2.0^(脚注1)（以後、ガイドライン）に記載された「重要10項目^(脚注2)」を実現するために求められる行動を実践プラクティスとして説明した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0実践のためのプラクティス集」（以後、本プラクティス集）を公開しました。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集

ガイドラインには、サイバーセキュリティ対策において経営者が認識する必要のある「3原則」および経営者がCISO等の担当幹部に指示すべき「重要10項目」が示されています。
その「重要10項目」を実践するには、具体的な事例から手順や着手の際の考え方などを把握・理解する必要があるという声が寄せられていました。そこで、産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2（経営・人材・国際）^(脚注3)により、施策として多数のセキュリティ実践事例を体系化したプラクティスの作成が打ち出されました。

これを受けてIPAは各「重要10項目」に対策の取組み事例をプラクティスとして対応させ、かつセキュリティ担当者の悩み別にプラクティスを分類（図2）した本プラクティス集を作成しました。
本プラクティス集は、ガイドラインの「重要10項目」を実践する際に参考となる考え方やヒント、実施手順、実践事例を“とっつきやすさに配慮”して記載しています。

例えば、対策実践者における“よくある”「悩み」とそれに対する「取組み」を1ページの見開きで解説しています。この解説では文字を最小限に、ピクトグラムや図を多用した視覚に訴える表記に努め、“とっつきやすさ”を追求しています(図1)。また、付録にはサイバーセキュリティに関する用語集や参考情報のリンク集を収録し、不明な点もこの1冊で解消できることを念頭に置きました。その結果、本プラクティス集が積極的に利活用されることを狙っています。

なお、想定読者は以下のとおりです。