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プレス発表　国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」10月1日付登録人数は合計17,360名に

登録人数の増加割合の最多県は、前回4月1日付9名から26名になった鳥取県

2018年10月1日
独立行政法人情報処理推進機構

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、2018年10月1日付^(脚注1)の新たな国家資格“情報処理安全確保支援士”（以後、“登録セキスペ”）に8,214名を登録し、登録者公開情報^(脚注2)を公表しました。
これにより、2018年10月1日時点での“登録セキスペ”人数は、合計で17,360名となりました。

IPAは、年2回ある登録日のうち2018年10月1日付の“登録セキスペ”を新たに8,214名登録し、「情報処理安全確保支援士検索サービス」^(脚注3)で登録番号、氏名、勤務先、連絡先などを含む登録者公開情報を公表しました。

制度創設から第4回目となる今回の登録により、2018年10月1日時点での“登録セキスペ”人数は、合計で17,360名となりました。全登録者の内訳は以下のとおりです。

なお、去る8月19日をもって終了した経過措置対象者^(脚注4)の申請可能期間^(脚注5)において、対象者の登録人数は15,018名で、49,105名いる経過措置対象者の30.6%を占めました。

別紙には“登録セキスペ”の都道府県別、業種別の登録者数を記載しています。“登録セキスペ”は47都道府県全てに所在しています。また、業種では情報処理サービス業が約50%を占めるものの、製造業をはじめ、金融・保険・不動産業など多岐にわたります。

なお、今回の登録者情報の公開に併せて、「情報処理安全確保支援士検索サービス」は検索機能を強化するなどの改善を図りました。勤務先所在地や連絡先情報（電話番号、メールアドレス）の公開有無による検索が可能です。よって、コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）^(脚注6)の申請時など、各都道府県において情報セキュリティのサービス提供事業者を探す際に、本検索サービスを活用できます。
前述の検索サービスによって、国が認めた情報セキュリティの専門家の所在が可視化され、その活躍の場が広がり、わが国の情報セキュリティ対策の強化につながることを期待しています。