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プレス発表 「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」8月19日の経過措置期間終了、申請者は8,215名
10月1日時点での登録人数は17,000名を超過する見込み
2018年9月6日
独立行政法人情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、国家資格“登録セキスペ”への登録が可能な経過措置対象者(脚注1)に対する申請受付を8月19日に締め切りました。これにより、2018年2月1日以降の登録申請者が8,215名となりました。これら登録申請者は順次書類手続きを進め、2018年10月1日付けで“登録セキスペ”として認定される予定です。
2016年10月21日に創設された、新たな国家資格“情報処理安全確保支援士”制度では、旧試験区分（情報セキュリティスペシャリスト試験、およびテクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験）の合格者を経過措置対象者として、国家資格の登録を可能としてきました。
8月19日に締め切った経過措置対象者を含む10月1日付け登録の申請者は8,215名でした。内訳(脚注2)は以下のとおりです。
2018年4月1日時点での“登録セキスペ”の登録人数は9,181名であり、次回登録日である10月1日には、8,215名の申請者のうち、審査通過者が国家資格保持者として新たに登録されます。これにより、“登録セキスペ”は合計すると17,000名を超過する見込みです。
“登録セキスペ”は、2018年6月6日に施行された「IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）(脚注3)」において、税制優遇の条件の一つ「一定のサイバーセキュリティ対策が講じられている」ことを担保する役割を担うなど、その活躍の場が広がりつつあります。また、登録者の情報は、「情報処理安全確保支援士 登録者公開情報」Webサイト(脚注4)にて公開中です。
脚注
(脚注1) 情報セキュリティスペシャリスト試験合格者、およびテクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験合格者
(脚注2) 内訳の数値は、申請内容に基づくものです。申請書類の審査を行った結果、登録者の内訳（値）は異なる可能性があります。