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「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」の締結について

最終更新日：2020年7月16日
IT人材育成センター
イノベーション人材部
未踏実施グループ

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、政府系の8機関と、令和2年7月16日、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）を創設し、同日、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結しました。

1．本協定の目的

　本協定は、技術シーズ(※1)を生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム(※2)形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指します。

2．協定締結先

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

3．協定の概要

  • ・事業の相互理解を深めるための協定締結機関の担当者による定例会の実施（数か月に1回程度開催。当面の間、定例会の事務局はNEDO）。
  • ・協力締結機関が実施しているスタートアップ支援事業の情報の取りまとめ・公表及び対象分野や時期が近似の公募についての協力機関による合同説明会の実施

4．本協定とIPAの関係について

　IPAにおいては、ITを活用した革新的なアイディア・プロトタイプを有し、ビジネスや社会課題の解決につなげたいと考えているIT人材を育成する「未踏アドバンスト事業」を実施しています。「未踏アドバンスト事業」はスタートアップ支援事業でなく、人材育成事業ではありますが、イノベーションを創出できる優れた人材に対し、有益な情報を提供できるよう本協定に参画します。
　・未踏アドバンスト事業について
　　https://www.ipa.go.jp/jinzai/advanced/index.html

脚注

  • (※1)技術シーズ：研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術の種。
  • (※2)スタートアップ・エコシステム：スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官のさまざまなプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。