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エンタプライズ系事業/ライフサイクルプロセス

本事業は、2012~2013年度に実施しました。

ソフトウェア開発に関係する人々が「同じ言葉で話す」ことができるようにする

ソフトウェア開発において、発注者、受注者などの利害関係者間での認識のズレや、取引(主として二者間契約)における作業項目、役割分担等が不明確で取引の適正化がされていない、などの問題が発生しています。
 これらの問題の解決策の一つとして、ソフトウェアの構想から開発、運用、保守、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて必要な作業項目、役割等を包括的に規定した共通の枠組みを提供する「共通フレーム」を提供しています。「共通フレーム」はソフトウェアライフサイクルプロセスの国際規格である、 ISO/IEC 12207(JIS X0160)をベースに、日本独自のプロセスを追加したものです。
 2013年3月4日に発行した共通フレーム2013は以前の版である「共通フレーム2007第2版」を大きく変更しリニューアルしたものです。
 主な特徴として以下があります。
 ・ベースとなる国際規格をJIS X 0160:2012に変更
 ・要件定義プロセスに、要件定義の国際規格であるISO/IEC/IEEE 29148のエッセンスを導入
 ・運用・サービスとシステム開発の連携を考慮した、サービスブロセスの導入
 ・システム開発とソフトウェア開発の明確な分離


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「共通フレーム」が整合を図ってきた国際規格/JIS、ISO/IEC/IEEE 12207 [JIS X0160]が「共通フレーム2013」発行前後から2021年にかけて改訂されましたが、「共通フレーム2013」の改訂は行っていません。というのは、改定内容はソフトウェアライフサイクルプロセスの内容そのものに大きな変更を行うものではなく、システムライフサイクルプロセス(ISO/IEC/IEEE 15288 [JIS X0170])との調和性を高めるものだからです。したがって、ソフトウェアに閉じた範囲で従来通り企画、開発、運用を行う場合においては、「共通フレーム2013」に基づくことに不都合は生じません。なお、関連国際規格/JISの改訂経緯の詳細等に関しては、次のページをご覧願います。

また、「共通フレーム2013」の活用事例として政府調達担当者向けに、「共通フレーム2013に基づく調達管理ガイド 試作版」を作成しています。

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