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非機能要求グレード本体(日本語版)使用条件

本ページの情報は、2019年3月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。

「非機能要求グレード」は、「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会」から譲渡を受けたものです。また、非機能要求グレードの具体的な利用方法が体得できる演習付きの教材非機能要求グレード研修教材」と解説書「非機能要求グレード利用ガイド[活用編]」も公開しています。

システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会

株式会社NTTデータ、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、沖電気工業株式会社の国内SI事業者6社から成り、2010年2月25日の「非機能要求グレード」の完成を受けて解散しました。

使用条件

PDF形式ファイル用とExcel形式ファイル用の2種類あります。

PDF形式のドキュメント類

  1. 本資料の著作権は、独立行政法人情報処理推進機構が保有しています。
  2. 本資料は著作権法による保護を受けており、本資料の使用者は、本資料の全部または一部を項番3に定める場合を除き、独立行政法人情報処理推進機構の許諾なく無断で改変、公衆送信、販売、出版、翻訳/翻案することは営利目的、非営利目的に関わらず禁じられています。
  3. 独立行政法人情報処理推進機構は、本資料の使用者が、以下の著作権表示を明記することを条件として、(1)及び(2)の行為を行うことを許諾します。  
    著作権表示:(c) 2010-2018 独立行政法人情報処理推進機構   
    (1)本資料の全部または一部を複製すること。   
    (2)本ページに記載されている使用条件を配布先に遵守させることを条件に本資料の複製物を無償で再配布すること。
  4. 独立行政法人情報処理推進機構は、本資料が第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に抵触しないことを一切保証するものではなく、また、本資料の内容に誤りがあった場合でも一切責任を負いかねます。
  5. 独立行政法人情報処理推進機構は、本ページで記載された許諾内容を除き、独立行政法人 情報処理推進機構または第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に基づくいかなる権利を許諾するものではありません。
  6. 独立行政法人情報処理推進機構は、本資料のシステム開発への利用、開発されたシステムの使用、及び当該システムの使用不能等により生じるいかなる損害についても、なんら責任を負うものではありません。
  7. 本資料を海外へ持ち出す場合及び非居住者に提供する場合には、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認のうえ、必要な手続きを行って下さい。
  8. 本資料へのお問い合わせについては、独立行政法人情報処理推進機構までご連絡下さい。

Excel形式のドキュメント類

  1. 本資料の著作権は、独立行政法人情報処理推進機構が保有しています。
  2. 独立行政法人情報処理推進機構は、「本資料の全部又は一部を複製、改変、公衆送信、又は翻訳/翻案し、第三者に有償又は無償で再配布すること」を許諾します。なお、複製し再配布する場合は本使用条件を添付し、本使用条件に記載されている条件を配布先に遵守させて下さい。改変又は翻訳/翻案し再配布する場合は、新しく使用条件を設定することが可能ですが、本使用条件を必ず含めて下さい。
  3. 独立行政法人情報処理推進機構は、本資料が第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に抵触しないことを一切保証するものではなく、また、本資料の内容に誤りがあった場合でも一切責任を負いかねます。
  4. 独立行政法人情報処理推進機構は、本ページで記載された許諾内容を除き、独立行政法人情報処理推進機構又は第三者の著作権、特許権、実用新案権等の知的財産権に基づくいかなる権利を許諾するものではありません。
  5. 独立行政法人情報処理推進機構は、本資料のシステム開発への利用、開発されたシステムの使用、及び当該システムの使用不能等により生じるいかなる損害についても、なんら責任を負うものではありません。
  6. 本資料を海外へ持ち出す場合及び非居住者に提供する場合には、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認のうえ、必要な手続きを行って下さい。
  7. 本資料へのお問い合わせについては、独立行政法人情報処理推進機構までご連絡下さい。なお、改変又は翻訳/翻案し再配布する場合に設定する新しい使用条件では、本項の問い合わせ先は、再配布元に変更して下さい。
Excel形式のドキュメント類を二次利用する時の著作権表示について

二次利用時の著作権表示は、次のように表記してください。
2018年以降に公開した場合
(c) 2010-公開年 独立行政法人情報処理推進機構,二次著作権者名