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「令和4年度中小企業等に対するサイバー攻撃の実態調査」に係る企画競争

最終更新日：2022年6月27日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長　富田　達夫

近年、中小企業においてもIT化が進み、業務の効率化やサービスレベルの向上等が図られている。その一方で、機密情報を狙ったサイバー攻撃は日々発生し、その被害が確認されていることも事実である。また、情報セキュリティ対策が強固とはいえない中小企業を対象としたサイバー攻撃や、それに起因する大企業等の被害も顕在化してきており、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業においてもサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになっている。この点、令和2年度に独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が、15の地域・産業分野の中小企業1,117社を対象に実施した「中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）」を通じても、業種や事業規模を問わず中小企業がサイバー攻撃や不審なアクセス等の脅威に晒されていることが明らかとなったところである。

このように、日々サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、サプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策強化のためにも、これを構成する中小企業においてもサイバーセキュリティ対策促進は喫緊の課題であるといえる。しかしながら、サイバー攻撃の被害実態は目に見えにくい特性もあることもあり、これら中小企業が具体的にどの程度、どのような手法・経路によってサイバー攻撃を受けており、またそれに対して具体的にどのような手段・ツールにより対策を講じることが効果的といえるのか、についてはいまだ明らかとはいえない状況にある。

そこで、本事業では、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化のために必要な対策や、その実装に向けて有効な業界全体としての取組みの検討に供する目的のもと、外部からの情報窃取や取引先企業への攻撃の足掛かりとしてのサイバー攻撃を受けるおそれが大きいと考えられる経済安全保障上重要となるサプライチェーン上の中小企業を対象に、ネットワーク環境・セキュリティ対策の状況について把握した上で、ネットワーク及び端末における異常を監視する等により攻撃の実態（数・手法・被害に遭った場合の影響など）について調査・分析を行うものである。

1.応募要件

  1. 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  2. 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
  4. 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
  5. 過去3年以内に情報管理の不備を理由にIPAから契約を解除されている者ではないこと。
  6. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

2.公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3.提案書等の提出期間等

  1. 提案書等の提出期間
    • 2022年7月4日（月）から 2022年7月5日（火） 17時00分まで
    • 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
      月曜日～金曜日（祝・休日を除く）
      10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
      【郵送の場合は必着とする。】
  2. 提案書等の提出場所
    • 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8　文京グリーンコートセンターオフィス18階
      独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター　企画部　中小企業支援グループ
      担当 ： 芳賀、菅
      TEL ： 03-5978-7508
  1. 持参の場合は13階受付にお越しください。

4.公募説明会の日時及び場所

  1. 公募説明会の日時
    • 2022年6月14日（火） 10時30分
  2. 公募説明会の場所
    • オンラインによる開催とする
  1. 詳細は公募要領をご覧ください。

5.採択結果の決定及び通知について

採択結果については、2022年7月21日（木）までに各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。

6.その他

  1. 応募の無効
    • 公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。
  2. 契約書の作成
    • 要。詳細は公募要領による。
  3. 質問の方法
    • 質問書（公募要領の様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
  4. 質問の受付期間
    • 2022年6月15日（水）から　2022年6月30日（木）17時00分まで

      質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。
  5. ヒアリングについて
    • 詳細は公募要領による。

7.Q&A

本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。

お問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター　企画部　中小企業支援グループ

  • TEL

    03-5978-7508

  • E-mail

    isec-sme-koboアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2022年6月27日

    Q&A[1]-[4]を掲載しました。

  • 2022年6月3日

    公募を掲載しました。