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公募「2020年度未踏IT人材発掘・育成事業成果報告会の会場等借上契約」に係る事前確認公募

最終更新日　2020年12月10日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長　富田　達夫

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という）は、2020年度未踏IT人材発掘・育成事業における採択者の開発成果を発表し、さらに広く事業の認知度・理解度の向上を目的として、「2020年度（第27回）未踏IT人材発掘・育成事業成果報告会」を実施いたします。ついては、本催事実施会場の借り上げについて、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。

事前確認公募の結果、会場要件及び応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。

1.公募要領

公募要領（PDF：537KB）

2.応募方法

以下の書類の提出をもって当該公募への参加意思を示したものと見なします。なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に「4.応募先及び問い合わせ先」に対して、要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。

参加意思確認書（様式1）
「2．会場の要件」及び「3．応募要件」を満たすことを証する書類
令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し
【上記の資格を有しない場合】
登記簿謄本（商業登記法第6条第5号から第9号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本）、納税証明書（その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）、営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類）及び財務諸表類（直前2年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）の原本又は写し
登記簿謄本及び納税証明書は、発行日から3か月以内のものに限る。
委任状（必要な場合）
会社概要（様式2）

参加意思確認書等書類一式の提出は、持参または郵送（書留郵便に限る）とします。
詳細は公募要領をご参照ください。