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公募「令和2年度政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に係る監査機関選定・管理業務」に係る事前確認公募

最終更新日　2020年4月17日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長　富田　達夫

サイバーセキュリティ戦略本部決定（令和2年1月30日）に基づき独立行政法人情報処理推進機構が実施する「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の運用に係る実務及び評価に係る技術的な支援」のうち、監査機関の評価及び管理に関する業務について、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。

1.公募要領

公募要領（PDF：529KB）

2.応募方法

以下の書類の提出をもって当該公募への参加意思を示したものと見なします。なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に「4.応募先及び問い合わせ先」に対して、要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。

参加意思確認書（様式1）
公募要領「1.契約の概要」及び「事業内容（仕様書）」に記載の業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）
令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し
委任状（必要な場合）
会社概要（様式2）

参加意思確認書等書類一式の提出は、持参または郵送（書留郵便に限る）とします。
詳細は公募要領をご参照ください。